「越前市議会 2021-09-03 09月07日－04号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2021-09-03
09月07日－04号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　　令和３年９月越前市議会定例会（第４号）　令和３年９月３日の会議に引き続き、令和３年９月７日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和３年９月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月７日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２１人）　　　　２番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　３番　砂　田　竜　一　君　　　　４番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　５番　桶　谷　耕　一　君　　　　６番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　７番　橋　本　弥登志　君　　　　８番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　９番　加　藤　吉　則　君　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　１２番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１３番　三田村　輝　士　君　　　　１４番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１５番　大久保　惠　子　君　　　　１６番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　２２番　川　崎　俊　之　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　１番　吉　村　美　幸　君５　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５９分 ○議長（川崎俊之君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　ここで、奈良市長から特に発言の申出がありますので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　〔登壇〕　このたびの市職員の感染に伴い、市議会には本会議を１日延期をしていただき、誠にありがとうございました。　また、丹南健康福祉センターの指導により、本庁舎４階に勤務する職員全員に加え、市議会議員の皆様にもＰＣＲ検査を受けていただき、おわびを申し上げますとともに一昨日と昨日の２日間のＰＣＲ検査の結果、全員の陰性が確認されたことに安堵をしているところです。あわせて、本庁舎４階を閉鎖し、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。明日からは通常どおりの業務を再開する予定であります。　さて、感染力が強いインド由来のデルタ株の急激な広がりで、本市の感染者も８月に入り、これまで経験したことがない勢いで急増しました。そこで、市ではこれまでに75回の市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、全庁体制で感染防止対策に取り組んでいます。　特に、株式会社福井村田製作所におけるクラスター発生を受け、同社に早急な対応を求めるとともに同社と協力をして感染拡大防止策を講じてまいりました。同社では、昨日からワクチンの職域接種が始まり、自主的なＰＣＲ検査も２巡目に入ったとの報告を受けています。　こうした中、市では感染拡大防止の取組に理解を求めるため、昨年９月４日以来となる市民への緊急要請を８月11日に、また12日には武生商工会議所と越前市商工会との連名で初めて事業所への要請を発出しました。８月20日には、児童・生徒の全保護者に対して子供の日々の健康観察や学校への報告、連絡の徹底などを依頼しました。　また、保育園やこども園の対応としては、８月20日に保護者に対し、家庭での感染防止策として県境をまたぐ旅行等の原則禁止、早期のワクチン接種への協力を呼びかける通知を発出しました。　学校では、今月から２学期が始まりましたが、各校では地域の感染状況を踏まえ、より一層の感染対策を講じ、工夫しつつ学校教育活動に取り組んでいるところです。　人権対策としては、新型コロナウイルス感染者や家族、関係者に対する誹謗中傷や差別的行為の注意喚起について、県など関係機関と連携し、取り組んでいるところです。　県内の人口６万人以上の５つの市の中では、８月下旬の段階で本市のワクチン接種が最も進んでおり、今後もワクチン接種の促進や感染予防対策などに積極的に取り組むとともに市民の皆様に必要な情報を市広報やホームページ、マスコミなどを通して発信をしてまいります。　また、８月下旬から本市職員４人の感染が確認されたことを受け、庁舎の消毒や市職員等のＰＣＲ検査など、丹南健康福祉センターの指導に基づき、適切に対応してまいりましたが、引き続き全職員に対し、感染予防対策の指導を徹底してまいります。　以上、御報告を申し上げます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎俊之君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　９月３日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。　まず、発言順位７番、中西昭雄君。　なお、中西昭雄君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　おはようございます。会派創至の中西です。私のほうも居心地が悪いので立たさせていただいて質問させていただきたいと思います。さらには、一応フェースシールド、これをさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。　冒頭、今朝の福井新聞に大変悲しい記事が載っていました。村田製作所さんのクラスター発生で事業所閉鎖をされている中、村田製作所さんに親御さんが勤務されているというだけで、その子供が熱を出しても診察してもらえないという大変悲しい記事が出ておりました。病院側のほうとしても感染拡大防止のために苦渋の選択だろうというふうに思いますが、これは一つの例であって、見えないところでこのようなことがたくさんあるのではないかというふうに思います。トップがもっと危機感を持って対応されてくれれば、こんなつらいことはなかったのではないかと思います。　本会議の発言順位も、今回も私は実はトップバッターの予定でしたが、同僚議員の題佛議員よりコロナ対策について今の越前市の対応では危機感がないと、こういう強い思いから先陣を切っていただきました。しかし、残念ながらこの庁舎内に感染が発生し、本議会も今回休会を余儀なくされたと。　今朝、議会として要望を出されたということで、また今は市長からも御発言をいただきました。我々市民の生命と生活、そして人権を守るためにもこれから改めて強い危機感を持って危機管理の徹底をお願いしたいというふうに思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　１日休会でしたので、いろいろ考えることがあり、関連質問が増えるかもしれません。あらかじめお断りをしておきます。よろしくお願いします。　私からは、北陸新幹線、ＰＰＰプロジェクトを６月に引き続き質問をさせていただきます。　この議題は、コロナ対策と同様に多くの議員が質問をされます。金曜日も題佛議員、砂田議員が質問されました。それだけ注目している内容ではないかなというふうに思います。　まず、３月議会でこの官民連携プロジェクトを推進支援する業務を承認するに当たり、私どもは附帯決議をさせていただきました。その内容ということについては、地域住民をはじめ、市民に公表すること。そして、それぞれのステークホルダーの連携を密にすることという内容でありました。　これは、北陸新幹線越前たけふ駅周辺のまちづくりに係る事業というのは、越前市の将来を左右する重要なものであり、瓜生産業団地の失敗を繰り返さないためにも地元住民、市民に対する説明を十分に行い、意見をいただく中で、この官民プロジェクトという趣旨を踏まえ、同事業を成功に導いてほしいという思いから決議に至ったものであります。　これを受け、私は６月議会の一般質問で、まず市民に公表する予定を伺い、あわせて本事業の要であるパートナー企業を決める審査会について公開してほしいと提案しました。残念ながら、市情報公開条例において不開示だというお答えで、非常に残念だったわけでありますが、審査会が終わりましたから、改めて市民に対してどのようなことを伝えてこられたかという結果を伺いたいと思いましたが、これは金曜日に砂田議員が御質問された内容と似てるのかなというふうに思いましたので、これは割愛をさせていただきます。　そこで、私自身が気になりました官民連携プロジェクト参加企業の提案内容についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。この提案内容はどのようなものだったのか、そして８つある審査項目に対する採点結果、また戸田建設さんの経験やノウハウがそれぞれの審査項目に対し、どのように提案され、そして評価されたのか、そして特に金曜日の砂田議員の質問の中で奥山部長が重要視されているということで、越前市版スマートシティの形成に向けた提案について、導入機能のイメージやスマートシティをつくる技術基盤、事業推進のイメージなどが具体的に示されたとお答えいただいておりましたが、それは具体的にどのようなものだったのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　幾つか質問をいただきましたので、順を追って１つずつ答弁をさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、戸田建設株式会社からの提案内容はどのようなものだったのかというお尋ねでございますが、戸田建設株式会社からの提案の概要を御紹介しますと、まちづくりのコンセプトを越前たけふイノベーションバレーとしまして、成長領域を担う産業やスマートな暮らしを実現する機能の集積、そして脱炭素、ＲＥ100、データ利活用、５Ｇ、６Ｇ、そしてアクセスの利便性、ＭａａＳといったスマートシティをつくる技術基盤の実装、また進出企業の早期進出ニーズへの対応や本市に事務所を置くといった事業の推進イメージなどについて提案がありました。　なお、提案の内容については、まちづくり計画に掲げているフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向けた一つのイメージであるため、進出企業の状況や地元等との協議の中で変更される場合があると認識をしております。　また、提案の概要については、市ホームページでも掲載をさせていただいております。　そして、２つ目の御質問で、審査会において審査項目の採点結果やそれぞれの項目に対してどう評価されたかというお尋ねでございます。　審査会は、４名の審査員と外部有識者等による３名のアドバイザー、オブザーバーで形成されておりまして、８項目の審査基準に基づき100点満点で評価いただきました。今回は、提案参加事業者が１社でしたので、審査員の評価点平均が50点以上であることという審査基準としたところ、その評価点平均は審査基準を上回っておりました。そういった経緯を踏まえて選定に至ったというところでございます。　審査基準の８つの項目ごとに対してどのように評価したのかということで、１つずつ御説明をさせていただきます。　まず、１つ目のまちづくりのコンセプトにつきましては、本市がこれまで策定した各種計画をしっかりと踏まえていた点。　２つ目、特に重視して配点を高くした越前市版スマートシティの形成に向けた提案かどうかについては、オープンイノベーション推進による産業集積等のイメージやスマートシティの関連技術基盤の実装イメージ、また当エリアの付加価値創出に向けた具体的な提案が示されたことについて評価されたというところでございます。　３つ目の項目としまして、事業全体の開発工程につきましては、市オープンイノベーション推進ビジョンの検討ステップに基づき、進出意向のある企業ニーズにスピーディーに対応できる工程を検討している点。　４つ目の地域活性化の貢献という項目につきましては、地域資源の価値向上のためモノづくりとクリエイティブが交差する場としてのサテライト機能の開設とか、伝統産業について本物に触れ、その価値を知ることができる体験など、具体的な提案が示されていた点などを評価しております。　５つ目の項目としまして、事業性の確保につきましては、土地活用に関しまして具体的な開発ニーズを想定した実効性の高いスキームの検討により事業化を推進できる点。また、資金調達計画では、まちづくりや施設整備、企業誘致等で活用が考えられる国、県、市からの支援などの資金調達方法を検討することにより、事業確度が高まっている点。　６つ目のリスク分担対応方法につきましては、計画面、事業面、地権者の観点から想定されるリスクを分析し、その対応策を示し、事業の検討推進を図っていく点。　７つ目の事業実績につきましては、本プロジェクトを円滑に推進するためのノウハウとして、茨城県常総市で手がけた農地の大規模開発事業や福島県川俣町で手がけた再生可能エネルギー導入を含むまちづくりの実績が具体的に示された点。　最後、８つ目でありますが、事業実施体制につきましては、複数コアの企業候補やインフラ関連企業との情報交換を既に行っている点や本市内に事務所を設置するなど、社内外を挙げて体制づくりが具体的に示された点、こういった点を評価したというところであります。　次の御質問の、特にまず民間企業の経験やノウハウの活用についてのお尋ねということでございますが、戸田建設株式会社のこれまでの事業実績として挙げられたもののうち、茨城県常総市で手がけた圏央道常総インターチェンジ周辺地域整備事業では、本プロジェクトと同じく大規模な農振農用地からの開発事業であったため、地権者交渉や用地取得のスキームの検討を同社が中心となって取りまとめた点や産業ゾーンへの企業誘致や大規模園芸ゾーンでの農業の６次産業化などで主体的な役割を果たした点が、本プロジェクトのパートナー企業に求める役割と合致をしており、評価されるに至ったというふうに考えております。　またもう一つ、福島県川俣町で手がけました川俣町過疎型スマートコミュニティ構築事業で、ここにおいては再生可能エネルギー導入を行った実績を有している点、そして同社が有するネットワークを生かし、複数のコア企業候補やインフラ関連企業との情報交換を既に行っている点も評価ポイントであったというふうに考えています。　そして、また提案は具体的にどのようなものだったのかと、今回の最後の御質問でありますけれども。（「議長、一遍止めてください。」と呼ぶ者あり）よろしいですか。　まず、まちづくりコンセプトの具現化に向けた考え方として、「産業」、「ひと」、「まち」において考え方を３つに整理をしています。　まず、「産業」ではグローバル企業が求める先進的なスマートシティの技術基盤である再生可能エネルギー、そして通信技術、モビリティーを実装することで都市の全体最適化を目指している内容というものであります。　「ひと」という項目概念につきましては、市オープンイノベーション推進ビジョンに基づく産官学金及び市民、様々な利害関係者が主体的に参画できるオープンイノベーションプラットフォームの構築、運用を行うことで戦略的なコミュニティの創出が生み出されるという内容であります。　もう一つ最後に「まち」では、当エリアを先端産業ゾーンや交流拠点ゾーンなど、立地環境や交通アクセスを最大限に生かしたゾーニングを設定していると。そして、周辺エリアや世界とつながる越前たけふを目指し、都市機能の高度化や市民満足度の向上につなげると、そういった提案でありました。　また、事業推進イメージでは、事業を円滑にできる社内体制と企業連携を構築するため、本市に事務所を設置し、本社、大阪支店を含めたプロジェクトチームを組織するとともに、既に情報交換を行っているコア企業、インフラ関連企業、また地域企業とも今後情報交換を行う体制を構築する、そういう実施体制を示したというところを評価したということでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　丁寧な答議ありがとうございました。　そこで、関連してですけれども、この審査配点、これについてお尋ねします。　審査内容の配点を見てますと、今おっしゃってた事業提案、手順などの審査項目が65点配点をされていました。特に今御答弁いただいたスマートシティに対した提案が35点と飛び抜けて配点されている。一方、資金調達計画や本事業の推進に対しての対応、方法、そして実績に対しての配点が、これが３つ合わせても15点しかないと、これは一体どういう考え方でそのように至ったのでしょうか。これは分かりましたら教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　この審査基準書を作るに当たりましては、審査会等々で議論を重ねまして、今回サウンディング調査をした内容の中でこういう配点でいこうと、特に越前市版スマートシティに向けた提案、ここが一番私どもとしては提案内容が欲しいということでこういう配点を行った上で、それを公表して公募に至ったということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　それはそうですよね、これは越前市版スマートシティの構想でありますから、その部分の配点が強くなるということはよく分かりますけれども、これは逆に申し上げれば、このオープンイノベーション推進ビジョン、これは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が策定されたこれを見れば答えが載ってるようなものですから、戸田建設さんクラスの企業であれば具体的な提案をつくることは、私は簡単だというふうに思います。　さらに、この部分の配点が高いわけですから、ここに集中しておけばほかの審査項目を極端な話、無視をした、無視はしないでしょうけれども、無視をしても審査基準50点は上回ることができるという戦術が立てられる可能性があるということです。これはもともとのサウンディング調査ということですから、こうなるのかなというふうに思いますけれども、私はこのＰＰＰプロジェクトにとって、この開発にとって一番大事なのは、本事業の事業性を確保する手法、資金調達計画、本事業に対してのリスクと対応方法、これが実績、一番大事なのではないかなというふうに思います。５月７日に公表されているサウンディング調査の実施結果を見ても、サウンディング参加企業から用地交渉や長期にわたる開発計画、事業収益性の確保や人材確保に課題があると意見がされていました。だからこそ、そういう点のリスクを解決するために事業実績のある民間企業のノウハウやアイデアを求めるべきなのに、この段階においてもまだ事業構想に重きを置いている。私は、夢を語るのは大いに結構だと思いますけれども、リスクに対する提案は審査をしなければ、具体的に事業を前に進める糸口が見えないのではないかなというふうに思いますが、これはいかがお考えですかということですが、通告をしていませんのでそれに対してお答えは結構です。　いずれにしろ、リスク対応は難しい課題ですから、この部分のハードルを上げたらパートナー企業のインセンティブは取れません。金曜日の市長の御答弁の中で第１のハードル、パートナー企業を決めるというところさえ、もしかしたらクリアができないかもしれないということでありますが、質問を続けていきます。　では、お願いいたします。　（資料を示す）この中で、参画企業の中でエリア全体の一体開発が望ましいという見解を示し、複数の連携企業候補との具体的な事業展開を示した事業者がいわゆる戸田建設さん。そして、見事審査が通ったというわけなんでありますけれども、これを御覧いただきたいんですが、越前市の広報８月号の内容がこれです。　次のページをお願いします。　裏面、この一番下の段に進出企業候補としてＡＰＢ株式会社、そして福井ユナイテッド、そして大型商業施設さんとありますが、これが戸田建設さんの提案してきた企業さんなんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　市広報紙８月号の官民連携プロジェクト事業の内容につきましては、これまで本市が誘致活動を行いまして、今後、戸田建設株式会社と共にアプローチしていこうとする第一期の主な候補を広報紙に掲載したというところでございます。　これとは別に、戸田建設株式会社が、官民連携プロジェクトへの参加を表明するに当たり、同社が有するネットワークを生かし、複数のコア企業、進出企業候補やインフラ関連企業との情報交換を既に行っているとのことであります。今後、事業実施計画書を作成する中で、これらの企業の立地や参画が具体的になってくるということを期待しているというものでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これはそうだと思いました。　そこで、次の資料を見てください。　８月３日付のこれは越前市のホームページ上で公表されているＰＰＰの結果報告の中で示されている戸田建設さんが提案している資料であります。先ほど、部長のほうが御答弁いただいたように戸田さんの提案では下部のところに企業名の記載がありません。　これまでの私どもに対する経過説明の中で、幾つかの企業と連携して具体的な提案をしてきた企業が１社ある。そして、その企業が戸田建設で今回パートナー企業に決まりましたという発表の中で、先ほどの広報です。普通は戸田さんの提案だと思います。ふだんから説明を聞いている私がそう勘違いしたんですから、市民の皆さんはもっと勘違いしてしまうのではないかなと思います。この資料を見てそう取れませんか、部長、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

◎産業環境部長（奥山茂夫君）　ＡＰＢさん、具体的に申し上げますと、ここに書いてあるものにつきましては、本市と県が一緒になって誘致をしているということでありますし、このことについては戸田さんとも情報を共有しているということでありますので、具体的に提案の中でいろんな複数企業と、企業名を私どももお聞きしておりますが、その企業名については今後具体的に戸田さんのほうが公表できるタイミングにおいて実施計画書の中で発表していくというものになるのかなというふうに考えています。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　分かりました。戸田さんの発表がこれですよという中でのこれは広報なので、そういう内容を説明するというんであれば、こういう紛らわしい表現は避けていただきたいなというふうに思います。これは、要望であります。　そこで、この問題についてちょっと突っ込んで話をしたいなと思いますが、福井ユナイテッドＦＣ、この文面を見たときに私は本当にびっくりをいたしました。この真意を確かめようと同社服部社長に直接ヒアリングさせていただきました。お答えとしては、福井の県民チームだから県内各所に様々な施設を整備したいという思いの中、越前市は福井県の中心でもあるから魅力はある。しかしながら、財政的に余裕がありませんから、こちらから進出したいという提案をしているわけではなく、むしろ逆に福井県の地域チームとして、福井県のあらゆる地域の皆さんから、例えば施設などの整備をいただき、それを使わせていただくなどの提案の中で検討させていただき、広く福井県の中で考えていきたいという趣旨のお答えでありました。　この話を踏まえると、ここに書いてあるとおり立地を検討して、ましてやグラウンド規模などの具体的な整備内容について協議中という段階ではないというふうに私は思いますが、なぜこのような文言を入れられたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　今、中西議員がおっしゃられたとおり、福井ユナイテッドＦＣにおいては県内で活躍するサッカー、そういった中で県全体の中で活動するにおいては、嶺南も含めた地域を鑑みた上で丹南エリア、特に越前市というところで活動したいというふうなお話をお伺いをしております。そういった中で、今この官民連携プロジェクトのこのエリアにおいて、ぜひそういった練習場、クラブハウスの立地について御相談させていただきながら誘致活動を行っているという状況でございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　具体的に当市とユナイテッドさんの間で、今進んでいるというわけではないということですよね。 ○議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私どもは、全て発表する資料は、当該事業者に事前にお示ししています。こういう内容で市のほうは発表しますと、それを御了解の下で発表しているということで御理解ください。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　それは伺っております。その上で、今その質問をさせてもらっているので。だから、これから話を進めていくということで理解をしました。　時間がありませんので、先へ進めさせていただきたいと思います。　次、ＡＰＢの件でありますけれども、これは記者会見でもあるように具体的であり、今現在一番実現性が高いものではないかなというふうに思います、市長も意気込んでおられますから。　ここで、私が気になりましたのが、下の米印、県が全面支援というふうにあります。先日、企業融資で県産業労働部へ出向き、県の支援についての勉強会をさせていただきました。その中で併せて本プロジェクトの支援に対するお考えを伺いました。　全体構想に対して支援を惜しまないし、協力していくという前置きをいただいた上で、基本的にＰＰＰは民間企業だから、民間企業がやれる行為については支援できるメニューはない。また、この部分だけ特別にスキームをこしらえて産業団地補助金を出すことはできないというお答えをいただいた。何をもってこれを全面支援という表現をされたのか、意味合いは分かりませんが、ちょっと誇大表現ではないかなと私は感じます。民間の広告ではないので、もう少し内容をしっかり精査をして発表をいただきたいというふうに思います。　次の質問に行きます。じゃあ、お尋ねします。 ○議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　サッカーの件も、私も直接服部社長とはお話もしていますし、メールのやり取りも何回もやってます。　それから、こちらの案件はＡＰＢ株式会社を越前市に誘致いただいた最大の功労者は杉本知事なんです。知事が物すごくこの企業の将来性に期待を寄せられ、御尽力もされ、当然越前市も汗を流しましたけれども、そういう中で知事から直接何度もこのＡＰＢについては早期の操業が必要だからぜひ協力してほしいと、県もできる限りの応援をすると。それから、中村副知事からも直接呼んでいただいて、そういう話もしています。ですから、私どももこういうような表現も含めて、きちっとお話をして進めております。ですから、大きい方向性については、全く幹のところは共通の認識を持っています。個々のいろんな進め方についてはそれぞれいろんな考え方がありますから、そういうのはこれから時間を経過する中で丁寧に積み上げていって、いろんな関係者ほか地権者とかいろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう方々の協力を得ながら積み上げていって、一番いい着地点を見いだせばいいわけですから、そういうふうにぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　御答弁ありがとうございます。私は、この進出企業と同時にこの資料そのものが公になるということに対して、市民全員はこれができるんだという誤解を招きかねない危険性があるということなので、これは広告じゃありませんからしっかりと内容を精査した上で正しい情報を出してほしいという意味合いを込めてこの質問をさせていただきましたので、私の趣旨というのを御理解をいただきたいというふうに思います。　続きまして、次に進めたいと思います。　官民連携プロジェクトの推進支援業務の件なんですけれども、委託内容、委託範囲ということについては、これは大体分かりますので、これは割愛させていただいて、その中のポイントでありますけれども、基本協定の部分に話を行きたいなというふうに思います。　これは、委託業務の一つの節目でありますので、このポイントについて御質問させていただきたいわけでありますが、内容についてはこれも砂田議員の質問でございましたので、それは結構でありますけれども、これで質問なんですが、この内容を市民に公開をされていますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　８月19日に戸田建設株式会社と北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会、そして本市の３者で締結しました基本協定書、この内容につきましては、協定締結後、速やかに市ホームページにおいても公開しておりますし、９月15日の発行内容の市広報紙におきましても、市民の皆さんに周知を図るため、その概要について掲載をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　市広報について、内容をまだ精査してませんが、ホームページは拝見をいたしました。しかしながら、私はあれは概要一部だけじゃないかなというふうに思います。これはなぜ協定書の内容を全て上げないのかというふうに思います。これはちゃんと決議しているわけですから、全部上げていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　この協定書の案につきましては、８月９日の段階で、地元のまちづくり協議会総会において皆様にお知らせをさせていただきました、その条文全文を。あわせまして、その翌日８月10日には、その条文全てを議会事務局を通して議員各位にはお知らせをさせていただいているところです。あえてホームページには、その内容といいますか、そのまま全てを、印影とかいろいろありますので、内容について御紹介をしているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　内容についてということでありますが、内容について一番肝腎なところが私は抜けているというふうに思います。　読みますね。第３条第５項です。　甲、これは越前市、乙、戸田建設及び丙、まちづくり協議会は、実施計画書の作成により本プロジェクトの推進方法が定まり、かつ、本プロジェクトの推進が可能であると判断したときは、本プロジェクト推進に関するパートナーシップ協定を締結するものであるというふうに書いてあります。これは重要な内容だと思いませんか、部長。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　今、８月19日に基本協定を結んで、この後事業実施計画書を作成すると。地権者をはじめ、地元の皆さんの同意をいただいた上で、事業着手前にこのパートナーシップ協定を結ぶということについては、皆様にお知らせをさせていただいているということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これは逆に言うと、可能であると判断できない場合は協定締結しないんですよ。そういう条文なんです。だからこそ、このあたり包み隠さず市民にお伝えしなきゃいけないというふうに私は思う中で、この概要についてもそれは市民にホームページ上でも周知しなければいけないんだというふうに私は思いますが、このあたりぜひ周知をいただきたいというふうに思います、よろしいですか、部長。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　この可能であるというのは、事業実施計画書を作成をして調うという手続の話でありまして、事業計画書を作った後に、実際にやるときにはパートナーシップ協定を結びますよというふうな話でありますので、条文上何ら問題はないというふうに思いますし、こういった方向の中で手続作業は進めていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　条文には何ら問題はないと思います。ただ、それを公表しなきゃ駄目なんじゃないかということを申し上げています。よろしいですかね。　先に進みます。　基本協定を結ばれたときに、市長でしょうか、記者会見をされた。令和４年度中に、来年度中に事業実施計画書を作成されるとおっしゃってました。具体的な事業実施計画書を作るプロジェクト、スケジュールをおっしゃってくださったんで具体的な計画ができて、パートナーシップ契約がうまくいけば再来年には結べるのかなというふうに思います。これは新幹線開業１年前ということだと思いますが、それまでにクリアしなきゃいけない課題がたくさんあると思います。これは、先日の砂田議員や題佛議員の質問に対してもお答えをいただいたが、改めてお尋ねしますけれども、課題がどのようなものがあるか、そしてそれについてどのように向き合うか、お尋ねをしたいと思います。端的にお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　砂田議員の一般質問で市長からも答弁させていただきましたけれども、今後事業を進めるに当たりましては、まずは地権者の皆さんや地元の皆さんの理解を得ることが重要であるということであるので、丁寧に議論を進めていきたいということ。そして、農地転用の手続、鉄塔、高圧線の取扱いといった開発等の課題については、今後事業実施計画書を作成する中で最適な方法をパートナー企業と共に検討してまいりたいということであります。　その際、農地転用等に当たっては、法令に基づいて国や県、関係団体と協議していくとともに鉄塔、高圧線については、北電さんや関電さんと協議を行い、費用対効果を踏まえ慎重に検討していきたいというふうな考えを述べさせていただいたところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　分かりました。パートナー企業としっかりと検討していくと、こういうことでありますが、これは当たり前な話です。基本協定第３条第３項にもこれは書いてあります。　では、ここで質問ですけれども、第３条第１項本プロジェクトを事業化し、かつ、完遂することを目指すというふうにありますけれども、この完遂することに対してＰＰＰというのは基本的に民間事業でありますから、この完遂に当たって市は責任は負わないんでしょうね、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　ＰＰＰのこの事業につきましては、基本的に事業実施計画書を市と戸田建設株式会社と地元と連携をして作っていく、そういった中でお互いに連携し合っていくということでありますので、責任はそれぞれに、市とパートナー企業、戸田建設株式会社、それぞれの役割の中であるというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　責任はあるということでありますね。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　その事業推進に関して大きなところでということでよろしいでしょうか。質問の、ごめんなさい。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　私が心配をしているのは、この協定を基にして事業計画がどのように進められるのかということであります。今、申し上げたような様々な課題があって、それを解決をしていかなきゃいけないわけであります。その中でしっかりと事業計画を練って事業化に結びつけていくことをしっかりと責任を持ってやっていけるんですか、誰がこの責任を持つんですかということをお伺いしています。よろしいですか、その質問で。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　その責任を果たすためにしっかりと事業実施計画書を作り込むということに尽きるかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　この土地とか諸問題のことについて、まずは事業者がこの土地を買って事業を進めるかどうかというのは、いろんな問題がありますが、ここが一番肝腎要の部分なのかなというふうに私は思っております。　それで、私なりに試算すると、このエリアの分譲価格、鉄塔を全部取ったりするならば、平米約３万8,000円から４万円という試算が私の中では出ました。県下の産業団地の中で一番高いところは敦賀だと思いますが、平米２万3,000円だったと思います。約倍ではないですけれど、倍です。私も経営者ですからこんな価格で企業を誘致する、できるのかとは思いません。市長は、ＡＰＢさんが初め、この駅前に進出希望企業を見つけることができたと言いますけれども、このような価格で進出ができるのか。今、令和４年度中に実施計画書を作るとおっしゃっていましたが、計画書は作ったけれども、とてもじゃないけど採算が取れない、だから戸田建設さんがそうやっておっしゃるので改めて実施計画書を見直しますなんてことにはならないんでしょうかということをお尋ねしているんです。そういう部分で、誰がこれを責任を取るのかということを申し上げているわけであります。改めて質問をお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　もう繰り返しになりますけれども、基本的にはこの事業を進めるに当たって、まず地権者の皆様と地元の皆様、そういったところの同意というものをまずいただいて、その中で戸田建設株式会社と具体的な事業実施計画書を作っていく、その実現に向けて取り組んでいくということでありますので、そういう方向の中でやっていきますということであります。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　今、地元の同意というお話がございました。　そこで、その話を最後にさせていただきたいというふうに思いますが、その前に改めて申し上げますが、私はこういう危険性を持っているなというふうに思うのが、今申し上げたように事業計画書の中で、戸田建設さんが採算が取れないよという話になった場合、ずっと繰り返し繰り返し、この事業計画書をパートナー企業、そして進出予定企業、そして地権者といろいろ堂々巡りでやりながら、ずっとそのまま続いていくんじゃないかなと、何も起きないんじゃないかな。こんな危険性があるんではないかというふうな感じを今受け取ってるわけであります。なぜならば、それはこの地域というのは、一番の要件である土地の価格というのがめちゃくちゃ高いというところです。それ以外にいろんなハードルが高い、こういう複合的な課題の中で、この問題が本当に解決できるのか、事業計画書が事業に移ることができるのか、これを一番危惧しているわけであります。そのために、私はプロポーザルの中でこれを民間企業のノウハウを使って解決できるようなアイデアというのを何で出さなかったのか。それを私は質問したいわけです。この思いをぜひ分かっていただいて、これは答えは要りませんから、そういったことで先に最後の一番大事な質問をさせていただきたいというふうに思います。　これは市長も先日言われました、最後のハードル。地権者の皆様の御理解というハードルであります。題佛議員も金曜日にその件については質問をされていました。これからは市長に直接質問をさせていただきたいと思います。　まず、題佛議員の質問の中で、地権者のアンケートの結果の御回答をいただきました。地権者175人に対し、98名の回答、約56％の回答率であったと思います。　まず、この数字に対して市長はどのように思われましたか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　アンケートの結果につきましては、今回取ったその前年、まちづくり計画においてもアンケートを取っておりまして、ほぼ同様の率だったのかなというふうに思っております。48％の方が売りたいというふうな方がいらっしゃるということに対して事業を推進するに当たって、スピード感を持って対応するということもある一方で、まだ残りの方について丁寧な御説明をしていく必要があるなというふうに考えているところであります。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　私は、98名の回答、その裏返しとして85名の回答していない方がいらっしゃるわけであります。先ほど、丁寧な対応をしていくというふうにおっしゃいましたが、どのようにされる予定ですか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　地元の説明の入り方につきましては、今後まちづくり協議会とか各区長さん、そして戸田建設といろいろどういうふうな進め方をするかというのは検討していきたいというふうに思います。具体的には10月、この議会が終わった頃からだと思いますが、まず最初に地元の皆様に御挨拶に行くと、各町内ごとに説明会を例えば行った上で、個別的に175名の皆さんに面談をして、まずは説明から入らせていただくと、そんなふうな手続を思っております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　そこで質問なんですけれども、まずこの駅周辺計画を始めるときに、地権者の皆さんに個別に御挨拶はされましたんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　まちづくり協議会という団体がありましたので、そういったところについては、例えば３月20日に説明会を行って、そこへ地域住民の皆さんにお集まりいただいたり、一番最初はそういったところから説明会を行って御説明をさせていただいています。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　つまり個別に挨拶は行ってないということでよろしいんですかね。　越前市が、計画上ですけれども、人様の土地の上に絵を描こうとするんですよ、計画をしようとするんですよ。そしたらまず最初に地権者の皆さんにこういう計画を立てますのでお願いしますねと行くんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　この手続を進めるに当たりましては、その進め方自体を逐次議会をはじめ、市民の皆様にこういう形で進めさせていただきます、ＰＰＰでやります、サウンディング調査やります、業者が決まりました、で、協定書を締結しました、この後事業実施計画書を作るに当たっては地元の皆様に御挨拶に行きますというプロセスを御説明した上でこの事業を進めているということでありますので、最初のプロセスを丁寧に御説明させていただいていると、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　そのプロセスを経て、これから計画を立てるから地権者の皆さんに挨拶に行くんではないですか。その中で行かれなかったということは、何でそういうことをされたのかなというふうに、私は疑問に思うわけであります。　それともう一つ、これは最近の話ですけれども、平成30年この駅周辺の無秩序な開発を制限する用途地域制限、これをこのエリア北半分48ヘクタールに設定しました。時限立法ですから、今年３月に廃止となりましたが、この間、地権者の自由を奪ったわけであります、制限したわけであります。ここで、これは建設部ですよね。この廃止の連絡を地権者の皆さんに直接お伝えはしましたか。分かりましたらお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　今回、開発ルールができたことから規制を撤廃いたしました。それにつきましては、町内会も入っていらっしゃるまちづくり協議会の中で説明をさせていただいております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これも同じなんです。普通だったら、その地権者一人一人に長い間すいません、制限してごめんなさい、これから本格的にまちづくりが始まりますので引き続き御協力お願いしますと一言あっていいんじゃないか、地権者の皆さんに直接ですよ、組織じゃないですよ。それが寄り添うということじゃないかなと私は思いますし、私はそういうふうにしています。考え方ですから、それはそれぞれの言い分だと思いますが、受け取ってる側はどのように思っているか。この56％の回答率がその答えじゃないかなと、私はそう思っています。返信したくないんですよ、話したくないんです、そういうふうに私は思ってます。それは、今までのそういう経緯がそうさせているんです。そんな状態の中、これから戸田建設さんがいい提案を出してくれたからパートナー企業として協定を結びました。戸田建設さんがいい町にしてくれるから、我々市も協力しますよ、共に頑張っていきますよ、こういうことです。そして、あとの細かい話は戸田建設さんと話してね。こういうふうに言っているんです。もちろん寄り添いますよ、でも主体は戸田建設さんなんです。題佛議員も昨日おっしゃっていましたけど、こんな対応で市民の共感が得られるかどうか、私は非常に疑問に思います。この内容については、何にも通告はしていませんので。お答えいただけますか、お願いします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　これまでこのＰＰＰをやるに当たりましては、例えば令和元年度に南越駅周辺まちづくり計画を策定し、そして令和２年度においては新幹線駅周辺まちづくりガイドライン、そしてオープンイノベーション推進ビジョンをつくって、計画をつくっております。この計画に基づいて、今回サウンディング調査を行って、公募をやって、その計画に基づいて戸田建設と一緒にまちづくりをやっていこうということでありますので、市の考えに沿ってこのまちづくりを進める、そのアイデア、ノウハウについては戸田さんの民間活力と共にやりたいと、そういう考えでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これも３月議会ですか、当時小泉部長の御答弁だったと思いますが、瓜生産業団地の反省を基に、一つは地権者に丁寧な説明をしますと同時にすばらしいスキーム、いいスキームを考えながらやっていきますという御答弁がありました。部長、そうですよね。その中で、今言ったようにＰＰＰの手法は、それはそれでいいと思います。でも、抜け落ちているのは、地権者に対する寄り添い方、これがまだ改善されていないんではないかなというふうに私は思っているんです。そんな中で共感が得られるか、ここが一番肝腎なところでありますので、ぜひこの瓜生団地の反省点、これをもう一度読み返していただいて、そしゃくしていただいて、どうすればいいのか、これは市のほうが、理事者の皆さんに考えていただかなきゃいけないと思いますので、ぜひ地権者の皆さんに寄り添っていただいて、心が解けるように説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私が先日砂田議員に申し上げました３つのハードルのうち、私は２つパートナー企業を見つけることと進出希望企業を見つけること、非常に大きな２つの課題を乗り越えたと、ようやくそういう意味では地元の皆様方に説明ができる段階に入ったんです。これから地元の皆様に夢のある計画をお話をし、また地元の皆さんからもたくさん御意見いただいて、多くの意見をいただいてお話合いの中で一緒に計画をつくっていく、こういう段階ですので、丁寧に丁寧に地元の皆さんに寄り添いながら、これから取り組む考えであります。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　市長、今までそれをしてこなきゃ駄目だったということを私は申し上げています。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午前11時５分といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時５５分　　　　　　　再開　午前１１時０３分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位８番、三田村輝士君。　なお、三田村輝士君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　三田村輝士君。（三田村輝士君「皆さん、おはようございます。市民ネットワークの三田村です。よろしくお願いします。ごめんなさい、議長。」と呼ぶ）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ちょっと前後しちゃいました。久しぶりの一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策からお聞きをいたします。　感染症対策につきましては、先週の一般質問で明らかになった部分がたくさんありますので、その点の重複はしないように心がけて質問をいたします。　さて、2020東京オリンピック・パラリンピックが閉会をいたしました。今回の大会では、新型コロナウイルス感染症拡大の中で１年延期、緊急事態宣言の下での開催、無観客の競技会場、主要な関係者の交代など異例ずくめで混乱の続いた大会となりましたけれども、日本はメダルラッシュに沸き、過去最多を記録をいたしました。　福井県勢も本市出身の見延和靖選手がフェンシング男子エペ団体で金メダルを獲得をされました。見延選手には心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。　競技終了後にインタビューに答える選手からは、オリンピックの開催への感謝の意とともに目標を持つこと、努力をすること、諦めないこと、困難から逃げ出さないことなど、人が生きていく上で大切なことが国民に発信をされました。　パラリンピックでは義足の進化や進行性の病気と闘いながら、教科書もお手本もない戦いに成果を上げる選手の皆さん方の様々なパフォーマンスを見ることができました。競技を楽しむ選手の姿はとてもすてきで多くの感動をいただきました。ある選手は、失ったものより今あるものを大切にしたいとインタビューに答えていましたけれども、人間の可能性を感じるとてもすばらしい大会になったと思います。さらに、ルールを知り、解説者の話を聞くことで何倍も楽しむことができました。オリンピック・パラリンピックは、日本選手の大活躍のうちに終了をいたしました。　しかし、一方でこれらの開催によって国民の気の緩みを生み、コロナ感染者数は爆発をし、各地で連日最多を更新しました。オリンピック・パラリンピックの開催の可否を巡っては様々な意見がありましたけれども、私は国民の命と健康を最優先に考えるならば中止または延期すべきではなかったかなとも思っております。日本人選手が活躍したからといって大会が成功したとの評価には当たらないと思います。　このことによって、新型コロナウイルス感染症が急拡大をし、国内での感染者数は150万人を超えております。緊急事態宣言は21都道府県に発せられ、県独自の緊急事態宣言も発令しているところであります。　昨年から続くコロナ禍により、地域経済や社会活動に深刻なダメージを与えておりますし、市民の皆さん方の日常生活にも計り知れない影響を及ぼしております。　こうした現状から感染症対策について何点かお伺いをいたします。　先日、新聞の報道で交通観光業の団体の皆さん方が、知事に補助金の継続を要求されておりました。これらの事業所は、コロナの感染拡大で閉店、倒産寸前の状態で、とりわけ飲食業関係者の皆さん方にはさらに厳しい状況に置かれ、経営は限界に来ていると聞いております。　越前市でも８月11日に市民に対する市独自の緊急要請を行い、感染対策の徹底と行動に対する注意喚起を促しております。宣言するだけ、要請するだけではなく、これらに対する支援がなければなりません。　そこで、住民支援と事業所支援を求めるに当たってグラフをつくってみました。　（資料を示す）このグラフは、令和２年度と令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る予算を住民支援と事業所支援、行政経費の３区分に分けて棒グラフに表しました。　令和２年度は、16回にわたって補正が行われ、103億円の補正になりました。その中で、１人10万円の給付金、総額83億円の特別定額給付金を除いた20億円をグラフに表したものであります。その中で、昨年４月から今年２月までの15回の補正分が青い部分であります。そして、今年の３月補正がオレンジの部分です。その予算は今年度に引き継がれて繰り越されております。　令和３年度は、当初予算と４月から９月までの補正予算総額６億8,323万円でグレーの部分になっております。　グラフには示してありませんが、この予算の中で市の一般財源は、令和２年度103億円のうち１億6,189万円です。令和３年度は６億8,323万円のうち一般財源は7,290万円です。令和２年度の半分に今年度はまだ達していないという状況にあります。　まず、真ん中の事業所支援の予算額ですが、令和２年度４月から今年２月までの補正額は、青の部分４億1,484万円、３月補正がオレンジの部分で２億5,470万円、令和３年度はグレーの部分で２億150万円となっていて、多くの支援が行われております。　市内の事業者の皆さんは大変喜んでいるとは思いますが、２年間にわたる苦しい現状が続いていることも事実であります。いまだ緊急事態宣言の下で思うような経営ができなくて、経営は限界に来ていると聞いております。　今年９月、今回の９月補正予算でも小規模事業者を支援し、市内消費を喚起するための「えちぜんし割」クーポン発行事業や観光誘発促進のためのバス料金の補助が追加をされました。　先日、川崎議員の一般質問に対し、市長から厳しい事業者や家庭に寄り添って支援するとの力強い答弁がありました。事業者が継続できるかどうか、来年の春までが正念場だと思います。災害級の感染状況ですので、さらに思い切った追加支援が必要だと思います。一層の支援についてのお考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　本市では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、市内企業の実情をお聞きするため、武生商工会議所や越前市商工会の12の部会での意見交換会の開催や、市内約30社への企業訪問を行ってまいりました。市内企業においては、特に飲食業、観光関連業、繊維業などは、厳しい状況にありました。　そこで、観光関連事業者への支援については、昨年度に引き続き、新型コロナ感染拡大の影響による支援策として、バスツアー助成事業や体験クーポンの発行事業、タクシー利用促進券の発行事業などを実施しています。秋以降、全国的なワクチン接種後の旅行需要回復の期待が高まっており、これらの観光需要に向けた助成申請が当初予定していた予算額を上回ることから、バスツアーの助成及び体験クーポン券の発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内の観光関連事業者に対し、切れ目なく支援してまいります。　また、個人消費を誘発するため、市内登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行する「えちぜんし割」発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者等を支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでいます。　今後も、現場の意見を第一に考え、課題解決に向け、武生商工会議所や越前市商工会など商工団体と連携しながら、効果的な支援策について検討してまいります。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今の答弁、説明は、９月補正予算額の説明をいただいたと思うんですが、その９月補正予算のバス料金の割引についても90％から50％に下げられている。事業を継続したことは非常にこれは事業者の皆さんも喜んでいると思いますが、どうも見てのとおり事業者支援が先細りになっていると、そういう印象を受けます。実態をもう少ししっかり把握をいただいて、さらなる追加支援を心から期待をします。　次に、住民支援についてお聞きをいたします。　コロナの影響を受け、市民の皆さん方の日常生活は本当に厳しくなっております。親の収入が減ったことで進学に悩んだり、学ぶことを諦めたりする子供が出てきていると聞きます。これまで普通に収入があり、支援を受けずに生活できていた世帯もコロナの影響を受け、生活が厳しくなっている、そんなことであります。　この先、ますます生活困窮者や一人暮らし世帯の皆さん方あるいは子供さん、障害のある皆さん方を取り巻く環境は、さらに厳しくなっていくんじゃないかなと心配をしております。　このグラフの一番左側、住民支援のところでありますが、昨年４月から今年２月までの青い部分が６億6,552万円です。３月補正がオレンジの部分で１億5,520万円、令和３年度はグレーの部分で9,998万円であります。令和３年度は、昨年度に比較すると十分な支援が行き届いていないんではないかなというふうに思います。生活困窮者の皆さん方に対するさらなる思い切った支援をすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今、議員がお示しいただきましたグラフのとおり、昨年度におきましては新型コロナ感染症感染拡大に伴いまして、特に生活困窮者、子供などに対しましては、議会の深い御理解と格別の御協力によりまして、時宜を失することなく、様々な支援策を講じてきたところでございます。　また、本年度は、ようやくワクチンの市民接種が始まる際にも、おかげさまをもちまして国から示されましたスケジュールに遅れることなく準備ができ、ここまで予定どおり順調に進捗ができているところでございます。　そういった中で、生活困窮や子供に対する問題に関しましては、まずは市福祉総合相談室あるいは子ども・子育て総合相談室に様々な御相談をいただきたいと考えております。　その上で、今後のことでございますけれども、デルタ株など変異株の脅威もございますので、さらなる感染防止など支援策の必要性につきましては、現在、当部内で検討しているところでございます。　国の交付金の枠組みの制約もございますが、必要とあれば議会にもお諮りをさせていただきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　さらなる検討もいただけるということでありますけれども、１年半余り大変苦しい環境が続いている。さらに、緊急事態宣言が継続していてなかなか収束に向かわない。これからの半年間、さらに厳しいんじゃないかなと思いますので、ここは十分まだまだ、財源がじゃぶじゃぶとは言いませんが、昨年に比べたら一般財源の投資もまだまだしていただける、そんな気もします。思い切って住民の生活を応援していただきたいというふうに思います。　次、行きます。　先日来、市の職員の感染が相次いでおります。先ほど、市長から市の職員のこの間の感染状況については説明をいただきましたので、詳細については理解をいたしました。　９月５日に４階の職員が感染したことから、私たち議員も一昨日ＰＣＲ検査を受けたところです。結果は議員全員と職員合わせて50人の全員の陰性が判明しましたし、昨日検査を受けた75人も陰性の結果、先ほど市長の説明で分かりました。ひとまず安心をしました。　しかし、市の職員の感染が拡大して窓口閉鎖にでもなれば、行政機能が麻痺をし、行政サービスが停滞をしてしまいます。大変なことになります。職員が安全で安心して働ける環境をつくることは市民サービスの向上につながるものであります。　まず、職場の換気や職員の検温など、健康管理をしっかりして、感染しないあるいは感染拡大しない、このような職場の感染対策をしっかりすべきだと思いますが、現状をお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　本市の職員の職場の感染症対策につきましては、これまで国や県が示す通知や方針等に基づきまして、その都度、職員に周知をしてきたところでございます。　具体的に申し上げますと、毎日の検温やマスクの着用、手指消毒の徹底など基本的な対策をはじめといたしまして、少しでも体調が優れない場合は出勤をしないこと、飲食中は会話をしないこと、感染した場合に備えて毎日の行動記録を作成すること、定期的に換気や消毒を励行することなど、感染防止対策を徹底するほか、職員の分散配置の継続実施やパーティションを設置をしているところでございます。　今回、職員の感染者が続いていることを踏まえまして、改めて全職員に対し、感染防止対策の取組の再徹底を指示をいたしたところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　それなりにというか、しっかり対応はいただいていると思いますが、今ほど部長が言いましたように、実際に４人が感染しているということで、それぞれルートが違うので内部での感染拡大ではないとは思いますが、市の職員の健康管理は本人はもとより管理職も職員の健康状態をしっかり把握するのは仕事であります。責任ありますので、しっかり管理はさらに徹底をいただきたいと思います。　職員から感染者が出たということですが、実際どのような消毒を行ったのかお聞きをします。市役所の消毒に対する考え方、そして消毒の体制、それから今回消毒を行った場所、それについてお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　市職員が新型コロナウイルスに感染した場合に備え、職員約50名から成る消毒作業班を組織化しております。また県の丹南健康福祉センターに消毒方法等を確認して、庁舎内消毒運用マニュアルというものを作成しており、今回、このマニュアルに基づき、迅速に消毒を実施したところでございます。　消毒場所につきましては、感染者が出たフロア全部及び全フロアの階段及びエレベーター等の共用部分、そういったところにおきまして、職員の手が触れるもの、例えば机、椅子、手すり、ドアノブ、そういったところから床も含めまして全てマニュアルに基づきました消毒液を使いまして職員で消毒を行ったところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　市役所内の消毒については理解をしました。　市民の皆さんが特に出入りをする点の消毒についてはどのようになっていますか。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　今回の消毒に併せまして、実際感染した職員が出たフロア４階、またＰＣＲ検査等を行ったのは３階でございましたが、先ほど申しましたとおり階段やエレベーターにつきましては全て、また併せまして１階のカウンター外側の床、あと待合室のソファーベッド等々につきましても消毒を実施したところでございます。

○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。消毒に対するしっかりしたマニュアルをつくりながら体制を整えているということでありますが、こうした体制をきちっと整備することは、市民からの信頼と安心につながりますので、今後もそれこそ丁寧に十分に消毒は行っていただきたいというふうに思います。　今年の春、変異した新型コロナウイルスのデルタ株が日本で最初に確認されてから数か月でデルタ株への置き換わりは急速に進んでおります。専門家からはこれまでとは明らかに違う、こんな急激な症状悪化は見たことがない、デルタ株は今までと同じ対策では制御できない、このような意見が聞かれます。　感染力が強い変異株は、どんどん変異株に置き換わっているということですし、ということは、これまでの感染症対策では駄目だと、感染症が拡大をする、感染者が出る、そういうことだろうと思います。これまで以上の対策が求められていると思いますが、マニュアルの見直し等々含め感染症対策のさらに強化についてお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　議員御指摘のとおり、現在流行しておりますデルタ株は、特に感染力が強く警戒すべきであろうというふうに言われています。その際、国の疫学的知見を基にいたしました県の行動指針、これによりまして市でも感染防止対策を強化をしてきているという状況でございます。コロナウイルスが変異を繰り返し、感染対策を変更すべき事態になった場合には、国や県が示す新たな対策に準じ、適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、マニュアルにつきましても、これらと同様の対応としていきたいと考えております。　また、市職員の感染防止対策につきましては、産業医などの意見もいただきながら、適時見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　きめ細かに見ていただいて、それこそ強化に向けて適切に対応いただきたいと思います。　続けて、職員のワクチン接種についてお尋ねをします。　今回、４階フロアに集中したわけですが、市職員のワクチン接種の状況をどのように把握されているでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　市職員全体の接種の状況については現在把握をしていないところでございますけれども、保育士をはじめといたします保育園等の職員につきましては、８月末現在で８割の職員が２回の接種を終えているというところでございます。市では、希望する職員が安心して接種を受けられるよう、総務省の通知に基づきまして、勤務時間における接種は職務専念義務免除の取扱いとしているところでございます。　また、副反応により発熱等があった場合も、同通知に基づきまして特別休暇の取得を認めております。　ワクチン接種の重要性につきましては、市職員は産業医によるＤＶＤ、こちらのほうを視聴いたしまして全員学んでおり、よく理解しているというふうに考えております。接種しやすい環境を整えることで、多くの職員が積極的に接種を受けていけるものと、またいるものというふうに理解をしているものでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　職員の皆さんの接種率については、日々日々変わっていますので、なかなか毎日の把握は難しいと思いますが、週に１回とか、月曜日の朝に集約するとか、そういうやり方をすることにおいて、もちろんそのときの個人のプライバシーはしっかり守っていただかなあかんわけでありますが、非常に緊急的な災害的な状況でありますので、そういう情報を把握をしていく、そのことが市民に信頼される、市職員はしっかりやってるなというようなことにつながると思いますので、早急に接種率の把握をし、そして毎週把握しつつ、しっかり職員に指導いただきたいなというふうに思います。もちろん接種は個人の自由でありますし、したくてもできない方もいらっしゃいますので、その点をしっかり配慮しながら取り組んでいただきたいとは思います。　次に、イベント事業の対応についてお聞きをいたします。　このことについては、先週大久保惠子議員の一般質問の中に、国の業種別ガイドラインや県のイベント開催制限に基づき、市内外の感染状況を勘案をして、各担当課や実行委員会などの実施主体が開催基準を定めて可否を決定している、このような答弁がありました。　実際は、コロナ禍の中でオリンピックや甲子園、インターハイ、パラリンピックなどは開催されておりますし、本市においても菊人形が開催の予定で、オリンピック金メダルパレードもこの緊急事態宣言の中で計画がされております。いろんなイベントを工夫をして開催をするということ、私はこの考え方には賛成でありますが、子供たちの少年少女スポーツ交流大会は中止されております。関係者の声が届いていないという意見もお聞きします。大人はよくて子供は駄目といったメッセージにも聞こえるわけであります。イベントや事業の開催、中止、延期に対する考え方は一貫性がなければ住民や関係者の皆さんは混乱すると思います。一貫性を保つために、先ほど言いました点についてもう一度その考え方を徹底していただきたいと思いますし、さらに地域や各団体、住民の皆さんが混乱しないような、そうした対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　今ほど、議員から御紹介いただきましたように、コロナ禍におけるイベントの開催につきましては、国や県、競技団体などからガイドラインというものが示されているところでございます。しかし、実際にイベントの実施の可否や実施に当たっての感染防止対策など、各地区の皆さん、あるいは団体の皆さんはその時々いろいろと悩まれることが多いんだろうというふうに思います。　私ども市の新型インフルエンザ等対策本部では、県内及び市内の感染状況を踏まえまして、施設の利用制限あるいは１か月、２か月先程度のイベントの予定、そのイベントの実施方法などを所属ごとに一覧にまとめて本部員でその内容を確認しているというところでございます。つきましては、各団体さんや、あるいは地区の皆さんがイベントの実施の可否あるいは開催方法など、誰かに御相談したいということがあろうかと思います。そういったときには、市の担当所属に御相談くだされば、同様のイベントの他の団体の実例などを御紹介させていただくことができます。それによって、参考にしていただきながら対策してやろうかとか、この飲食分はやめようかとか、そういった御判断の参考になると思いますので、ぜひそれぞれの担当所属のほうに悩まれたときには御相談いただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　いずれの事業、イベントも主催者が非常に悩むし、今一番汗をかかなきゃいけない、対応策に追われるところですが、大きな大会は開催されるけど小さい大会はそれぞれで判断してねというと、どうも隣の自治体と対応が異なると、そこでまた混乱を起こしているようなことが現実にあるんです。ですので、そこら他自治体との連携ということになると県内ということにはなるんかもしれませんが、連携を取りながら、主催者の責任というものはありますけど、子供たちが元気に活動する場所も提供できるような、そういう環境を大人が、行政がつくっていくということも大事かなと。ぜひ、その対応に一貫性があるように対応いただきたいと思います。　次に、ワクチン接種についてお聞きします。　ワクチン接種の進捗率とか目標、先週の一般質問の中で高齢者の接種が89％、65歳未満の方が52％の方が１回以上の接種を終え、35％の方が２回接種を終えていると。あるいは、接種希望者は80％と見込み、10月末の完了を目指していると。そのことについては理解をいたしました。日々細かい数字は変わっていると思います。　しかし、もう一つ学校や保育所などでの感染症から子供を守る対応についても、職員等に接種を呼びかけ、学校関係者や保育所職員などの接種は９割程度が接種済みと、予約済みということで、先ほど答弁もいただきましたけど、その点についても理解をさせていただきました。　そこで、お聞きしたいんですが、若い世代がなかなか接種率が進んでいない。また、感染者が増えているということ。それから、妊婦の方が非常に大変だというような話も聞きます。それらの優先接種についても越前市も取り組むというような報道もありましたので、そこでお聞きをしたいんですが、912人の優先接種を行う、こういうことが明らかになっております。お聞きをしたいんですが、若い世代と妊婦やその配偶者の対象者数をどの程度と把握をされているのか。そのうちの912名というのはどこに根拠があるのか、具体的な予約の仕方など概要、それから912人の申込みを超えた場合、どのような対応をされるのか、その点についてお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　まず、予約数912人の根拠につきましては、12歳から18歳の対象者5,475人のうち接種を希望する方は、75％の約4,100人と見込みました。そのうち、接種済みもしくは予約済みの方は、約2,700人と試算しまして、残り1,400人の方がまだ予約を取っていない状況であると考え、これに妊婦の方も含めた９月分の新たな予約枠を集団接種会場に912人用意いたしました。　これに併せまして、市のホームページのほうにも市内の医療機関の予約受付情報及び県民を対象とした小・中高生向けの優先予約情報、妊婦とその同居家族向けの優先予約情報を掲載しまして、周知を図っております。　なお、集団接種会場の912人分の予約枠が全て埋まった場合には、状況に応じてさらに456人分の追加設定を行います。　次に、予約方法につきましては、９月２日から５日までの電話による優先予約を行いました。５日までに12歳から18歳の方358人、妊婦の方33人、その配偶者の方11人の計402人の予約を受け付けました。昨日からは、一般の方も予約できるよう対象を広げております。　今後も、医療機関や県営の予約状況も合わせ、予約情報について市ホームページ等に掲載しまして、予約しやすい環境を整えていきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　昨日で優先の締切りになったということで、人数も今お示しのとおりです。　この後も、もしそういう人たちからの予約があれば、ぜひ優先して接種できるように、そういう環境は継続して整えていただきたいなというふうに思います。　いろいろ迷われている人もいます。特に若い人は、12歳からできるということは、11歳はできないということは医学的に証明し切れてないのかなと親御さんも悩むところですので、いろんな情報を集めながら親御さんは考えていると思います。これからも優先的な環境というか、接種できる、予約できる環境を整えていただきたいと思います。　次に、市民への情報発信についてお聞きをします。　保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、あるいは小・中学校含めてですが、子供を感染から守るためにという周知をいただけたことは答弁で理解をさせていただきました。　お聞きをしたいことは、市民に対する情報発信ですが、現在ホームページでは、国は接種終盤に向けワクチン供給量を減少していきます。接種を御希望の皆様は早めの御予約をお願いしますと、早くしないとなくなりますよというメッセージにせかされているような、そんな情報発信になっています。もちろんそれも事実だろうと思いますので、率直にそのとおり発信されていると思うんですが、その内容、ワクチン接種はあくまでも個人の希望に基づくものであること、大切な子供たちの命と健康を守るのは大人の責任であること、こういう情報発信をしながら大切な家族や子供たちを守るためにも接種しましょうと、このような情報発信をしたほうがよりいいんではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　ただいま議員から御指摘のありました文面につきましては、接種を希望される方へ早めの予約を呼びかけることについて、接種について早めに御検討いただきたいと考え、掲載しておりますが、不安をあおらないように表現について再度検討いたします。　市では、任意接種であることを前提とした接種の勧奨について、大切に考えております。市ホームページのほうにもリンクを貼ってございますが、首相官邸ホームページ内におきましても、ワクチンについての正しい情報や発信が掲載されております。　特に、政府公報作成のテレビＣＭにもありますように、あなたとあなたの大切な人を守るためにも、ワクチン接種を御検討くださいなど、市ホームページの目に留まりやすい箇所に掲載いたしまして、今後も一人でも多くの市民の方が、ワクチン接種を受けていただけるよう情報発信をしてまいります。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　誤解を招くような情報が飛び交っているという話もありますので、正確な情報発信をしながらワクチン接種を促していくということは非常に大事なことかなと思います。　次に、10月に接種が完了してもデルタ株を抑えることはなかなか難しいのかなというふうには思います。河野大臣は、このワクチン接種について、３回目の追加接種について、コロナ患者の治療に当たる医療従事者から２回目接種の８か月後に開始するということを表明されております。８か月後ということになれば、本市においてもそろそろ最初に接種した人が８か月になってくるという時期を迎えますので、本市においても３回目の準備を進めていく必要があるんではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　３回目の追加接種につきまして、国では検討が始まったようですが、日程や接種方法、ワクチンの供給計画など、具体的な内容については、現時点で何も示されておりません。　現時点では、報道でお聞きしている内容以外のことは分かっておりませんが、国から３回目の接種に向けた通知が届き次第、速やかに武生医師会と協議を始めたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　速やかに協議ができるような体制を整えていって、速やかに接種が始められるようにということでのお願いですので、その体制の継続、大変でしょうけどよろしくお願いしたいと思います。　以上でワクチン接種は終わりまして、次に順番入れ替えまして、狭隘道路の除雪についてお聞きをしたいと思います。　市内の狭隘道路はどのように決められているのか。狭隘道路の基準、それから認定されている市内の狭隘道路の延長はどの程度あるのかお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　狭隘道路は、幅員が２メートル以上で4.5メートル未満の公共的な道路を言います。　狭隘道路除雪路線の認定基準につきましては、１つ目に自治振興会または町内会等地域住民が責任を持って除雪する路線であること。２つ目に公共用の道路であり、道路最小幅員が２メートル以上であること。３つ目に沿道に民家が面している道路であること。また、行き止まりの道路にあっては沿線に複数の民家が面している道路であるということになっております。　しかし、このほか通学路や避難経路においては、この限りではありません。　認定路線の総延長は、現在10.23キロメートルでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。今年１月の大雪のときに狭隘道路の除雪状況について、各区長さんに調査を行ったとお聞きをしております。その結果内容をお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　狭隘道路に係る除雪状況調査につきましては、本年１月の大雪の際に地域で除雪を行った狭隘道路の把握を目的として、３月に実施いたしました。狭隘道路の除雪認定路線がある196町内の区長に調査票を送付し、185町内から回答を受けました。　調査の結果、狭隘道路の除雪に当たっては、市道除雪工区の業者にお願いできると思われる路線も見受けられました。また、市が地域自治振興事業の交付金算定に用いる除雪日数以上に実施をしている地区や、それ以下の地区があり、地区間で差が生じていることも分かりました。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。平成30年と今年１月の大雪から狭隘道路の除雪に係る課題をどのように把握しているでしょう。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　狭隘道路の除雪に係る課題としましては、その道路の特性として、幅員が狭いことから機械除雪が困難な路線や排雪場所の確保が困難な路線が存在しているということが挙げられます。　また、地域の課題としましては、核家族化や高齢化に伴い、町内会の住民だけでは除雪が困難となっているという状況も伺っております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　それらの課題解決にどのように対処していこうとされているのかお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　狭隘道路の除雪に対する課題解決に向けましては、市自治連合会の要望を受けて、令和元年度に市道除雪業者を対象に、市道の除雪機械において夜間に除雪作業ができる狭隘道路について一斉調査を行ったところでございます。　その結果、約8.6キロメートルの狭隘道路については、同じ除雪機械であり、除雪業者の理解を得たことから、昨年度から夜間の市道除雪と同時に行うこととしました。　また、本年３月に行った調査結果を基に、機械除雪が可能な幅員がある狭隘道路については、除雪業者の理解を得た上で、さらに市道除雪に組み込めないか庁内の関係課と検討を進めているところでございます。　また、核家族化や高齢化により除雪が困難な地区への対応につきましては、自治総合センターの宝くじの収益金を財源としたコミュニティ助成事業や県の集落活性化支援事業を活用した小型除雪機の整備を地区自治振興会で進めてきたところでございます。　今後も、自治振興会や区長等の御意見をお伺いしながら、自治連合会とも協議の上、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今ほど、１月の大雪に対して３月に調査した結果、市道の除雪として一般除雪ができそうなところがあるというようなお話、業者の理解も得ながらという答弁でしたが、この点について建設部長にお聞きしたいんですが、機械除雪が可能な幅員の道路について市の除雪に組み込めないかと検討しているということですが、建設部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　まず、市道の除雪につきましては、現在574キロメートル行っております。限られた除雪機械の台数であるとか、オペレーターの数において、通勤、通学時間である朝８時の完了をめどに実施をしているところでございます。　4.5メートル以下の市道の除雪につきましては、先ほども説明をさせていただきましたように、令和元年度に除雪業者を対象に市道の除雪で使用している機械を使って夜間に除雪作業ができる狭隘路線の一斉調査を行い、その結果として8.6キロメートル組み入れることをいたしました。　先ほどもありましたように、それ以外の路線につきましても、複数回の除雪に対応ができる道路があるかどうかといったようなことを調査していく中で組み入れられるものがありましたら、除雪業者と協議を行い、検討を行いたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひ、その路線については、一般除雪ができるように業者の皆さんとお話合いしていただきたいと思います。　次に、ちょっと除雪を飛ばしまして、時間があれば後にしたいと思うんですが、河川のしゅんせつについてお伺いをしたいと思います。　７月から８月にかけて線状降水帯の発生によって全国各地で大きな豪雨災害が発生をしました。改めて自然災害の猛威、脅威を強く感じたところであります。　本市におきましても、河川の水位が一気に上昇し、一時広域避難所の開設に至っておりますが、その後避難所は閉鎖されております。しかし、市内においても林道や田んぼののり面の崩壊など、被害が発生をしております。　そこで、市民が安全で安心して暮らせる環境をつくるために河川のしゅんせつについて何点かお聞きをしたいと思います。　まず、今年５月に洪水ハザードマップを配布しましたが、このマップの概要と目的を教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　本年５月に改訂しました市洪水ハザードマップにつきましては、国や県が管理する河川ごとに30年から150年に１回程度の確率で発生する降雨を基に、計画規模の洪水浸水想定区域図を作成いたしました。これに、広域避難場所や一時避難場所のほか、土砂災害警戒区域、過去の浸水箇所などの情報を掲載したところでございます。　また、今回新たに1,000年に１回程度の確率で発生する降雨、いわゆる想定最大規模の洪水浸水想定区域や浸水の深さなどを掲載いたしました。洪水ハザードマップは、河川の氾濫等の浸水情報及び避難に関する情報を市民に分かりやすく提供することで、市民一人一人が平時から広く防災意識の向上及び災害時の減災対策として活用を図っていただくために作成し、外国人市民を含めて全戸に配布したものでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。河川の氾濫は、大雨で川の水位が上がって堤防の高さを超えたり、堤防が壊れて水があふれて起こります。その原因には、川底に土砂等が堆積をし、流域断面が確保されなかったり、流木等により流れを妨げることによって起こりやすいわけであります。河川が氾濫することで、住宅地では床上浸水や家屋の倒壊など、大きな災害が発生をいたします。　７月10日に味真野地区におきまして、市から配布されました、先ほど説明いただきましたハザードマップを住民に周知をしようと、「ハザードマップを広げよう」が開催をされました。その席上、河川の堆積物が災害につながらないかと心配する地区民の意見があり、早速辻県会議員と共に区長、市の担当者、県の担当者同席の下で鞍谷川、文室川、萱谷川の堆積物の調査を行いました。　（写真を示す）この写真は、文室川の堆積、そして葦の生えている状況で、先が全く見えない、そういう状況でありますし、これを取り除くことで大きな災害防止になるんではないかなというふうに思います。これも同じく文室川であります。これは萱谷川になります。　また、鞍谷川の上流に行きますと、堤防にこのように木がたくさん繁茂しているわけです。これは、ここだけでなく至るところにあります。　お聞きしますけれども、河川の川底の堆積物の状況や雑木の繁茂の状態をどのように把握されているのでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　河川の状況につきましては、巡回パトロールや地元からの連絡によりまして、堆積物、雑木の繁茂などの状況を確認をしております。　また、県管理の河川につきましては、地元要望を県に伝えるとともに、市においても県と連携の下、パトロールを実施し河川情報を収集しております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　では、市が維持管理する河川のしゅんせつ計画はどのようになっておりますか。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　市が管理します普通河川のしゅんせつ計画につきましては、緊急浚渫推進事業計画、これによりまして令和２年度から令和６年度の５か年計画で、小松川、大塩谷川、月尾川など計10河川のしゅんせつを計画し、実施をしているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　それでは、県が管理する河川の本年度のしゅんせつはどのようになっているんでしょう。 ○議長（川崎俊之君）　田中建設部理事。 ◎建設部理事（田中和利君）　県管理河川の本年度のしゅんせつ状況につきましては、小杉町の天王川において55メートルの区間でしゅんせつを実施し、また戸谷町から北町の浅水川におきまして529メートル、南小山町の鞍谷川におきまして275メートルの区間で河床の整正を実施していると、県より聞いております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　では、今後、県管理河川を含めて、河川のしゅんせつはどのような判断で対応されるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　先ほども申し上げましたが、河川の状況につきましては、巡回パトロール、また地元からの連絡により堆積物、雑木の繁茂などの状況を確認しております。確認状況を踏まえまして、河川のしゅんせつは緊急浚渫推進事業計画に基づき、土砂の堆積範囲が広く、水の流れを阻害している緊急性が高い箇所を優先的に実施し、治水安全度の向上を図っております。　また、県管理河川につきましても市と同様な考え方であり、県、市連携して、治水安全度の向上を図ることで、地域住民の安全で安心な生活確保に努めてまいります。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　時間もありませんので、最後に除雪について１点だけ。　オペレーター不足が課題になっておりますが、県はこれの免許取得に補助金を出しております。越前市でもこの補助をつけるべきと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　今、議員御紹介のように、県におきましては、本年度より、除雪オペレーターの高齢化、それから人員不足に対応するため、除雪機械の運転に必要な免許取得及び技能講習に係る費用の半額、最大25万円を助成する制度を設けております。　本市におきましても、オペレーターの高齢化や人員不足は今後の除雪体制を維持する中で重要な課題であると考えており、県内各自治体の動向も踏まえまして、補助制度の検討を進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　最後に、ヤングケアラーについて時間不足でできなかったことをおわびして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　　再開　午後　０時５８分 ○副議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位９番、安立里美君。　なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　安立里美君。 ◆（安立里美君）　政新会、安立里美です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。座ってさせていただきます。　コロナ禍における女性の貧困において、全国的にも問題になっている生理の貧困について質問したいと思います。この質問に関しては、さきの一般質問で前田議員から取り上げてくださっていますので、重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　福井県独自の緊急事態宣言が出され、雇用状況や様々な問題が見えてきています。アルバイトで生活を支えている学生さん、非正規雇用の多い女性の職場は、大きな影響を受けています。毎日の食事にも事欠く状況に置かれている方が出てきています。県内でも食料の配付など、様々な支援活動が実施されてきています。　そのような経済格差が広がる中、現在、生理の貧困が大きな問題として取り上げられています。アンケートによりますと、女子大生の５人に１人が生理用品が買えない状況に置かれているということです。これは、前田議員からも言われていると思います。トイレットペーパーやキッチンペーパーで代用することで炎症を起こす女性も出ているという現状があり、衛生的にも問題になってきています。また、子供の中には、生理用品が買えないということが理由で不登校につながっている現実もあるそうです。　そこで、内閣府の男女共同参画局が、現在、問題となっているコロナ禍による経済的な理由で生理用品が買えない、これに対して、生理の貧困として各自治体へ取組の状況を調べました。その結果を７月に公表しております。その公表によりますと、７月時点で581の自治体が既に生理ナプキンの無料配付などの取組を行っています。越前市でも実行しているということですが、その実施状況、どのような形で実施されているのか、また県内の各自治体の状況が分かるようでしたらお知らせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　本市におきましては、本年４月末からでございますが、御寄附をいただいた生理用品をはじめ、市の災害用備蓄品の一部であります生理用品も活用いたしまして、市社会福祉協議会を通し、生活が困難な御家庭に対しまして無料で提供しているといった状況。さらには、御相談を受けている際ですとか、あるいは食糧支援の際に、必要な方には生理用品をお渡ししているところでございます。　市社会福祉協議会からは、今のところ生理用品より他の食料品あるいは日常用品を望まれる方がいまだ多い状況とはお聞きしておりますけれども、これまで生理用品をお渡しした家庭は、８月末現在で約20件というふうに伺っております。　また、県内の状況でございますが、本年７月末に開催されました県男女共同参画担当課長会議の資料によりますと、県内では５市町において、生理用品を市役所庁舎内に設置をしたり、小・中学校に配布をしているという状況を伺ってございます。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　福井県では、県の政策として、８月に入ってから生理ナプキンの無料配布を県生活学習館で始めております。また、福井市と鯖江市では、公立の小・中学校の全女性トイレに生理ナプキンを既にもう置いています。永平寺町では、公共施設、公民館とか図書館、体育館、その他の公共施設全部に、トイレに配置したということを聞いております。　以前より越前市でも、小・中学校の保健室にナプキンは用意されています。自ら出向いて要求すれば、ナプキンは誰にでも配ってくれることになっております。でも、児童の中には、保健室に行けない子、それから行くことをみんなに知られたくないと思っている児童、そのような子供たちがいることも事実です。気兼ねなく利用できるように、全ての女子生徒のトイレに生理ナプキンを設置することを私は強く要望したいと思います。　さきの議員の質問に対してはっきりとした答弁はいただけませんでした。けれども、やはり必要だと思いますので、再度質問させていただきます。お答えは同じですか。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　前の議員にお答えをさせていただいているところでございますが、確かに議員御指摘のとおり、自ら保健室に行けない児童・生徒も考えられることから、トイレのほうに生理用品を置くということも必要かなというふうには考えます。　ただ一方で、トイレに置いた場合、また様々な課題があると思います。例えば、衛生面ということから、それをトイレのどの場所に置いたらいいかとか、それからどういったものに入れて置いたらいいかとか、小さなことですけれどもそういったことに配慮しながら、また一番よい方法、それを学校と共に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　全国のことを調べますと、もう100を超える自治体が学校のトイレに設置をしているんです。それも、トイレットペーパーのように個室内に置くんですけれども、ディスペンサーというのがあるんです、ナプキンを入れるケース。それとかナプキンホルダーとかというケースがありまして、これはインターネットでも売っておりますけど、こういうものを置いている学校がもうかなり増えてきています。ということは、置くことに関しての配慮というのはそのようなものを使えば何の考えも要らないということ。　学校へ設置を提案するのは、貧困だけが原因ではありません。今の児童は成長が早くなってきているので、小学校３年生の子供で生理が始まる児童がいるようです。そうすると、ナプキンを持ってトイレに行くことは子供にとって大きな負担です。これは中学校の子供に聞いても同じような意見は返ってきます。大変なんだよって、隠しながら持っていくんだよと。さらに、貧困だけじゃなくてネグレクトのような児童虐待でも生理用品を与えてもらえない子供もいます。学校の設置は、今言った、どういうふうに置くかもそうですけれども、まず置くことを考えていただきたいと思います。　それから、教育長がさきの答弁で、保健室に来てもらうことで養護教員との個別な相談、それから健康状態、いろいろ把握できるし、とてもいいことなんですっておっしゃってました。　しかし、ナプキンを忘れた高学年の児童とか中学生は保健室に行けます。でも、初めから持たせてもらえない子供が下さいとは言いに行けないんです、なかなか。それで、ぜひ置いていただきたいということと、養護教員としてのコミュニケーションの取り方、ほかの方法が幾らでもありまして、ある自治体では、トイレの個室にナプキンと一緒にメッセージを置く、そのメッセージの中に養護教員との個人的な相談が受けられるような体制をつくり、それが成功している学校が幾つかあります。そういうところを例に取りながらやっていただきたいなと思います。　コロナ禍における貧困家庭がナプキンの配付対象になっているということは、先ほど部長からお聞きしました。けれども、今、コロナの始まる前ですら、子供の６人に１人が見えない貧困である相対的貧困というふうに取り上げられていまして、コロナの感染が広がったことで相対的貧困の状態にある子供は増えているんじゃないかなと思います。その相対的貧困の子供の各学校での把握というのは多分無理です。それで、今考慮しているということですので、ぜひ考えていってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、相対的貧困の家庭というのもやはり表に見えてきません。そこで、今後、市としては、学校だけでなく公共施設のところにも設置を考えていただきたいと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　全体的なお話としてでございますけれども、必要とされる優先順位の高い公共施設につきましては、今、議員御指摘のとおり、教育施設をはじめ女性が多く利用される施設などかと考えておりますので、今後そういったところから優先的に配置できるよう計画的に考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ前向きに、それから持ってない方がなかなか下さいとは、貧困ですって自分からなかなか言いに行けないという事情がありますので、置いてあれば使えるということもあるので、ぜひお願いしたいと思います。　それと、財源なんですけれども、今、寄附とそれから防災備蓄品のところから越前市は配付したということですけれども、全国的に見ると、もう一般財源から予算立てをしてしっかりとした体制の中で考えている自治体が多くありますし、今後考えていきますという形で回答している自治体もありました。ぜひ越前市においても一般財源の中での予算づけをして、様々な形で無料配付を考慮していくことが今後必要だと思いますけれども、所見をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　先ほど申し上げましたけれども、貧困から由来する生理用品の貧困の場合には、社協でございますけれども、市の防災備蓄品や御寄附の生理用品を活用しまして、生活困窮世帯を中心に配付を行ってまいりたい、これは継続的に行ってまいりたいと思っております。　また、相対的貧困などその他の方々に対する配慮でございますけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、必要とされる優先順位の高い公共施設というのは、どうしても教育施設であったり女性が多く利用される施設かと考えますので、今後計画的に配置するよう検討してまいりたいと考えております。まず、必要量を見込み、そこから検討を始めたいと思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ前向きにいろいろとやっていっていただきたいなと思うんですけれども、現在は民間の中でももう動きが出てきています。置いているという会社があるんですけれども、そこの社長は、トイレットペーパー同様に無料で生理ナプキンが常備される世の中にしたいということで、いろんな企業と手を組みまして、既に多くの施設に無料で、さっき言ったディスペンサーというものなんですけれども、ディスペンサーを設置するという事業をもう始めています、無料です。ディスペンサーに、女性がそれを取り出すとそこから宣伝文句が出てきて損はしないようになっているんですけれども、そういうような形での設置もされているということを考えると、ぜひ今後考えていただきたいなと思います。　今回、どうしてもというふうに出したのは、これは、今複数の市議会で様々な形でこの問題を取り上げてきています。ですから、今、越前市もその方向で動いていただきたいと思って質問させていただいております。福井市、鯖江市に次いで、多分、あわら市、敦賀市とかみんな出てくるんじゃないかなと思いますので、その辺、越前市も後れを取らないように、ぜひ実行していただきたいと思います。　それで、今回このような女性の生理が取り上げられるということはとてもいい機会だと思います。そこで、先週前田議員が言ってましたけれど、これを普通のこととして性別に関係なく考えていかなければいけないですよと言っていました。それで、幼児期、学童期からの性教育というのをこれから考えていかなければいけないのではないかなと、きちっとした形ではまだされてないと思うんです。現在、絵本からでもいろんな形で学ぶことができますし、性教育が特別なことではないので、ぜひ越前市としても、小学校、幼稚園、保育園、その辺からきちっとした形で学ぶ機会を持っていっていただきたいと思いますけど、その辺のことは答えられますか。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　学校のほうでの性教育のことになりますけれども、子供たちが性に関して適切に学び、自他を大切にする行動が取れるようになるためには、家庭や学校において発達段階を踏まえた適切な教育が大切です。　学校におきましては、心身の発育・発達と健康、性感染症等の予防などに関する知識を確実に身につけること、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなどを相互に関連づけて指導しております。　小学校におきましては、生命の誕生や心身の発育・発達の男女差や個人差について理解することや自己を大切にすること、家庭における役割分担と助け合うことの大切さを知ることなどを学んでおります。その後、中学校、高等学校では、自分の体の成長と心の発達に合わせて自他を大切にすることを学んでいくことになります。近年ですが、性情報の氾濫など、子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化をしてきておりますので、心身の発達の個人差に配慮した指導も大切になってくるかと思います。　以上です。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　かしこまったすごい学習じゃなくていいんです。小さいときから普通に男女の差とか、それから性的なこととか、全て普通に教えていく、そうすると、うちのおいっ子じゃないですけれど、何で僕に生理がないのというのを小学校３年生ぐらいのときに言ったことがあるんです。そういう形で、何でもないこととして受け取ってもらえるような形の教育をこれから、できたら低学年のうちにしていっていただきたいと思いますので、それは強く要望したいと思います。　次に移ります。　続きまして、市内の高校生の部活動による体育施設の利用について質問したいと思います。　（資料を示す）これを見ていただくと分かるんですけれども、越前市内の多くの高校生が部活動として市が管理するスポーツ施設を利用しています。昨年、令和２年度の越前市内のスポーツ施設を利用している市内高校の部活動による利用状況と支払われている利用料金をこの表のように取り上げさせていただきました。　学校における市内スポーツ施設の利用に関しては、市内の小・中学校は市の教育委員会の管轄であることから全て免除という、100％減免という形になっております。　（スライド説明）しかし、同じ市内にある高校生が部活として市内スポーツ施設を利用するときには利用料金がかかります。既に80％減免してもらっているのはここで見て分かるんですけれど、80と書いてありますね。これが全部減免されている形です。　しかし、利用状況によりまして、年間にするとかなりの金額を支払っている学校があります。表を見ていただいて分かるように、かなりの金額のお金を払っております。武生工業高校が年間11万6,040円、武生高校が６万4,650円、これは合計しました、全部。武生商業高校が４万1,940円、東高校が9,800円となっています。この利用料金、これは県立高校自身が負担してくれるのではなくて、生徒が自分たちで負担しているというのをお聞きしています。これについて何か御意見があったらお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　市内の高等学校についてですけれども、本市では、市内の高等学校が授業または部活動で利用する場合、要綱等に基づきまして、80％の減免率で対応しております。現状です。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　80％の減免ですけれども、それに対してはそういうふうにしてますよという返事でよろしいんですね。（教育委員会事務局長渡辺亜由美君「はい。」と呼ぶ）　分かりました。　これは、全て部活動なんです。部活動で利用している。ということは、学校の教育授業の一つなのではないかなと私は考えてます。利用する学校によっては、自校の施設が整備されていないために仕方なく利用せざるを得ない状態にあるという実情も利用している親から聞いております。　県立高校ですから、学校内の施設の整備や市のスポーツ施設ですけれども、利用料金、これは本当は県の教育委員会が負担すべきだということは分かります。これは県の学校だから県がどうにかしてあげなければいけないということは分かるんです。でも、県の教育委員会としては、それにさらに部活動への補助金も出ているはずです。ですから、その中から学校の中でどういう形に使うかということも、これは学校自身の問題だと思います。　しかし、現実に生徒が負担している事実があることと、それから生徒によってはたとえ小さな金額でも家庭の事情でなかなか出せないという生徒もいることも聞いております。　そこで、このような事情を考慮して、市内の高校生が市内の運動施設を利用するときには、ぜひ100％減免ということは考えられないでしょうか。その辺、お聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　繰り返しになりますけれども、市内の高等学校が授業または部活動で利用する場合は、要綱等に基づき、80％の減免率で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。

◆（安立里美君）　県内のほかの市町を調べました。そうすると、福井市は50％ですし、鯖江も80％とか、皆さんやはり減免は100％にはなっていないところがたくさんあります。けれども、全国を見たら、全国では、高校生の部活動の利用料金を100％減免している自治体も幾つもあります。それで、今回こうやって出させていただきました。　越前市の都市公園条例の中、第10条の第２項において、次のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず使用料を減額し、又は免除することができるって書いてあるんです。３項目あるんですけれど、その３番目が、その他市長が減免を適当と認めたときというのがあるんです。　そうすると、現に減免はされているんですけれども、この３の市長が減免を適当と認めたときの項目を利用して、大きく判断させていただいて、広く判断して、100％減免まで認めていただけたらと思いますけど、これに対してはどうでしょうか。越前市の子供である高校生です。これから越前市を支えていくような子供がいっぱいいると思うんです。そのようなところで、ぜひこの項目が利用できないかと思ったんですけれど、その辺はどうでしょう、やっぱり無理。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　議員のほうからの先ほど御紹介もありましたように、県内９市の状況も減免基準というものも設けておりますし、議員のほうから御紹介がありました、本市は市都市公園の条例施行規則及び市教育委員会等の所管施設使用料等減免要綱において、高等学校が授業または部活動で利用する場合の減免率は80％と定めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　多分無理だろうとは思ったんです。でも、できたら、これ、自己負担している子供たちが、払えない子供も部活をしたいということで、負担してあげている方がいるんです、持ってあげている、大した金額じゃないんですけれども、それでも部活に来てくださいということで、払っているという現実があるということだけは知っといていただきたいなと思いますので、質問させていただきました。　本当は、さっきの見ていただくと分かるんですけど、ほかの市町の高校が利用しているんですけれど、北陸高校なんかはかなりの全額を払ってるんですけど、あちらは私立です、だから払えますけど、なかなか県立で行っていらっしゃる方にも、ぜひ考えていただきたいなと思いましたので、質問させていただきました。これは、これから県の問題ですから、県のほうに物を言っていただこうかなと思いますので、この辺で終わらせていただきます。　続きまして、越前市新幹線駅周辺まちづくりに関して質問したいと思います。　今回、多くの議員が質問をしてますので、かなり重複すると思いますが、越前市の今後がかかった事業ですし、見えない部分もありましたのであえて質問させていただきます。　本年７月に市は重要要望書を県に提出しました。本市における重要事業の推進とともに、国、県の制度に対する要望を取りまとめたとしていまして、１項目めに北陸新幹線越前たけふ駅周辺のスマートシティ形成についてを挙げて、要望書の中の一番の要望としています。その中には、越前市版スマートシティの形成に向け、パートナーとなる民間開発事業者と市、地元が連携して取り組む官民連携、ＰＰＰプロジェクトを進めているとし、さらなる地方創生、産業振興を図るため、北陸新幹線越前たけふ駅のスマートシティの形成に向けと書かれております。６項目の要望書が出されていました。　それらの要望一つ一つに対し、県は越前市にきちんとお答えしましたよと回答を、この間県の担当部長からいただきました。部長は、県からの回答に８月中旬の段階で越前市から何か言ってきましたかとお聞きしたら、越前市からは何の御返事も返ってきていませんとのことでした。どのような回答をいただいたのか、気になる項目についてお聞きしていきたいと思います。　まず、項目１、先端企業や商業施設等の誘致、イノベーションセンター等の整備などの取組に積極的な支援をとあります。この要望について、県の回答はどのようなものだったのかお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　イノベーションセンターにつきましては、令和２年度に策定しました市オープンイノベーション推進ビジョンの中で、新幹線駅周辺エリアのオープンイノベーションの推進を核とした産業集積の実現に向けて配置する機能の例として挙げているものでございます。　それを受けまして、県の重要要望における新幹線駅周辺のスマートシティ形成に向けた要望の中で、わくわくどきどきを感じる本県発展の戦略的拠点となるために支援を受ける取組の一環として、最先端の企業や商業施設の誘致などと併せて上げていますが、現時点では具体的な検討を行っているものではございません。したがって、県から明確な回答を得る段階ではないと考えています。　戸田建設株式会社の提案の中でも、産官学金と市民が参画するオープンイノベーション推進に向けて、中核施設としてイノベーションセンター設置の提案がありましたので、今後事業実施計画書を作成する中で具体的な検討を行った上で、必要に応じて県に対し具体的な支援を求めていきたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　それは、県の回答じゃなくて市としての考え方ですね。県のほうは全くアクションが取れないというような回答をしましたというふうに言ってました。ですから、その辺は行き違いかもしれませんけど、イノベーションセンターについては初めて聞いたという形におっしゃっていまして、決まってないことに関してはアクションは取れませんよという話でした。　次に、２項目めですけれども、この項目では、スマートシティ形成に向け、県企業立地促進補助金、県産業団地整備事業補助金による積極的な支援を要望しますということが要望されています。県としては、官民連携、ＰＰＰへの支援は法的に不可能だということを市へは回答したということですが、市としての見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　県に対しまして、重要要望において、県企業誘致補助金や県産業団地整備事業補助金による積極的な支援を要望しておりまして、今後さらに協議を進めていきたいと考えておるところです。　御指摘のとおり、県とのこれまでの協議の中では、県産業団地整備事業補助金につきましては、現在の県の要綱では、民間開発事業者が用地を取得、造成し、進出企業に分譲するような場合、開発主体が市または土地開発公社でないため、補助の適用はできないとの見解が示されています。そこで、産業団地相当に付随する道路とか排水路等の公共施設整備事業に対して県産業団地整備事業補助金での支援の検討や進出企業に直接交付します県企業誘致補助金について、市と連携し、さらなる支援に関し県と協議をしているところです。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　産業団地のＰＰＰが関わらない形に関しては、県は国も補助金が出るというのは分かっています。けれども、官民連携になると法的に無理なんですというのをおっしゃっていました。官民連携を推し進める中で、補助金に関しては法的に不可能なことがあるということを行政としては理解していたんじゃないかなと思うんです。それを知りながら法的な支援をという形でここに求めたということに対しては理解できなかったんですけれど、さきの一般質問で砂田議員への答弁の中に、法的な支援がないことに対しては、支援がないことの対策に対しては全く触れてありません。県産業団地整備事業補助金というのは、最大で10億円に上るんです。そんな補助金ですのに何でというのがここであったので、そのとき、県としてはこのＰＰＰの手法が理解できないんだけどなというのを部長がつぶやかれたんです。それがいまだに私の頭の中に残っていますので、質問させていただきました。　次に、３項目めです。　スマートシティ形成の障害とならないよう、関西電力と北陸電力の鉄塔と高圧線の移設に積極的に支援をと要望しています。　（資料を示す）この図を見ていただくと分かるんですけれど、北陸電力、関西電力という形でしっかりと電線が書かれております。この図の中の中央の２本です。県では支援対象にならないということを言ってらっしゃいますけれども、鉄塔の撤去とそれから移転費用、これはパートナー企業である戸田建設さんが負担するんでしょうねということを発言されてました。土地売却時に土地の売価に上乗せするというのがこれからのことかなと思うんですけれども、また話を聞いてまして、市としても北陸電力さんとは鉄塔撤去と移転に関しては話を既にしているんじゃないんですかということなんですが、内容はどのようなのかお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　北陸電力や関西電力には、それぞれ本市から官民連携プロジェクトによるまちづくりを説明しまして、費用や移設等の手法に関する簡易検討と協力要請をし、その状況や結果を県とも共有しているところでございます。　今後、戸田建設株式会社と共に事業実施計画書を作成する中で、費用対効果を慎重に見極め、最適な方法について検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　これ、北陸電力の鉄塔、北陸電力とだけ県はお話ししたそうなんですけれども、鉄塔がまず５本ある。概算ですけれども、１本１億円ぐらい撤去するのにかかるんじゃないかなと、それが５本撤去、５億円。さらに撤去の後には移設か埋設、その工事ですけれども、この工事費用は撤去をはるかに上回る費用が必要です、数億円ではないと思います。そのような大きな費用が、まず北陸電力です。それに横にある関西電力、これは７本の鉄塔があります。すると、今の北陸電力の経費を考えて、想像を絶する莫大な費用がかかることは誰が見ても分かります。大きな時間も必要です。すぐにはできません。戸田建設さんとは協定を締結したばかりですので、今後の計画に向けての話合いになると思います。　さっき言った費用対効果、費用対効果がよく分からないんですけれども、さきの一般質問の市長の答弁の中に、最終的には今言った費用対効果を踏まえて判断すると言ってました。何を根拠に費用対効果なのか、全部上乗せすることによって費用対効果が生まれてくるのか、その辺が何か理解できなかったのでお聞きしました。これは、お答え要りません。ただ私が何でと思ったので出しただけです。　次に、５項目めで、エリア内の一体的な開発を進めるための県の許認可について迅速な手続を要望しています。さきの答弁で、エリア内には175人の地権者がいるということです。県の許認可である都市計画変更、開発許可、農振除外、農地転用など、県の回答はどのようなものであったのかお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　官民連携プロジェクトの対象エリアのほとんどは市農業振興計画に位置づけられた農用地であり、開発に当たって必要な農振除外及び農地転用の手続につきましては、まずは地権者の土地利用意向を確認した上で、進出企業の動向を踏まえ、事業実施計画書の中で具体的な地域ですとか開発時期を精査し、区域ごとに手続を行っていくことが必要であると考えています。　今後、営農と開発の共存を念頭に置き、地権者の土地利用意向ですとか農業振興計画との整合性などを踏まえ、県や土地改良区等と協議をして進めてまいります。　なお、県からは、７月19日に越前たけふ駅周辺農地の開発についての課題と解決策、これが示されたため、具体的な手続について現在県と協議をしているところであり、スケジュールや開発区域の範囲、立地する施設の性質などを勘案し、農工法や農産法に基づく土地利用調整区域の設定、都市計画法に基づく新たな用途地域の設定など、これらの中から適切な手法で対応していきたいと考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　これから大変なことが起きるんだなというのは聞いてて分かりました。175の地権者がいる中で今のことをやっていく。県の部長が一番先に言ったのが、この地域、優良農地ですからねから始まったんです。開発には、まず農振除外があって、農業振興地域であるために除外手続をして、農地転用の手続、これは具体的な方針が必要ですし、４ヘクタール以上の転用には国との協議も必要になってきます。そうなると、これをクリアするだけでも１年では終わらないんじゃないかなというのがありますし、数年かかる。それが４ヘクタールですからね。それが100ヘクタールを越前市はやるということなんで、今の形を聞いてるだけでもかなり大変なことが、時間的にもそれから能力的にも大変だろうなというのを感じました。　重要要望書の項目からほかの質問に移させていただきたいんですけれども、令和２年３月に策定された南越駅まちづくり計画には、官民連携、ＰＰＰに関しては具体的には明記されていませんでした。ＰＰＰへの考え方はいつの段階からできたのかお知らせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　北陸新幹線駅周辺のまちづくりにつきましては、平成27年度に策定しました北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画におきまして、民間活力を誘導していくということを説明しております。その後でありますけれども、令和元年度に策定しました南越駅周辺まちづくり計画におきましては、持続可能なまちづくりを進めるために、公共、民間、市民がそれぞれの役割を踏まえ、創造的にまちづくりに関わり、相互に分担、連携、協働した取組を行っていく必要があると明記したところでございます。　また、昨年度策定しました市オープンイノベーション推進ビジョンにおきまして、このエリアに産業集積を図るためには、企業が求める環境として、スマートシティの実現やテクノロジーの実装が必要であり、そのノウハウを有する民間企業と共にまちづくりを行うということを掲げています。その上で、当エリアのまちづくりを官民連携、ＰＰＰプロジェクトで検討することについては、ビジョン策定段階の令和３年１月臨時議会の全員説明会において説明をさせていただいたところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　分かります。全員説明会でお聞きしました。　元年と２年のときの、２年につくり直ししていますけれども、南越駅まちづくり計画では、民間事業者については、開発や施設立地など、企業活動を通じてまちづくりに参加するとしっかりと書かれておりますけれども、そこからはＰＰＰ、見えないんですね。さらに、当面は越前市と南越駅周辺まちづくり協議会が中心となって土地所有者の意向を踏まえた土地利用の調整を中心に行い、将来的には立地企業や土地所有者が中心となり、まちの維持管理やにぎわいの創出に係る活動を中心に展開していくというふうに書かれているんです。どのように解釈しても、なかなか官民連携の事業者に一括して任せるというふうには取れなかったんですね。結びつかなかったので質問させていただきました。サウンディング調査の市場調査のところではきちっと出てきてましたけれども、なかなか分からないなというので質問させていただきました。　次に、８月の市の広報、ここはさっきの中西議員と同じ表なんですけれども、差し込まれた越前市広報８月号、北陸新幹線越前たけふ駅周辺のまちづくりとここに書いてありますね。ここに戸田建設の出した絵がちゃんと出てるんですけれども、市内全戸配布したんです、これ。７月30日に決定したんですよね、パートナー企業、戸田さん。それで、戸田さんの資料を基に作ったんですよというのは職員からお聞きしました。議会としては、８月３日の全員協議会で初めて戸田建設について説明を受けています。　このチラシ、８月の中旬ちょっと前には各家庭に配られているんですけれども、８月５日には広報紙に差し込んだそうです。市の広報紙に差し込むのにはかなりの量が要ります。それが、７月30日に企業が選定されて、その後にこの数日間で印刷から差し込みまで出来上がった。これが何か理解できなかったので、できたら時系列で説明していただきたいなと思います。　また、市民への周知を目的とするんでしたら、何もここで慌ててこれを入れなくても、きちっとした形で、こういうふうなのを出しますよと議会にも言っていただいて、９月の広報紙でも10月の広報紙でも差し込むのはよかったんじゃないかなと。拙速に実施しなければいけなかった。何か理由があったのでしたら、その理由も一緒にお知らせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　市広報紙８月号の原稿につきましては、７月30日に開催しました審査委員会の結果を受けまして、印刷業者にデータを提出して、印刷物については８月３日に市シルバー人材センターに納品しまして、４日に梱包作業を行い、５日に区長宅へ配布したというところでございます。　官民連携プロジェクトを進めていく上でパートナー企業が決定したことは大変重要なことであるため、令和３年３月議会における産業建設委員会からの当事業のプロセスを逐次市民に公表することの附帯決議に対応すべく、市広報紙８月号に戸田建設株式会社からの提案内容とこれから事業実施計画書を作成するという今後の進め方などを速やかに市民の皆さんに周知、お知らせをさせていただいたところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　すごいですね。30日に印刷に出して、それでもうすぐ５日には区長のうちに行った。すごい早さです。普通は、今まで私、いろんなことをやっていますけど、何千枚ですよね、印刷をして、区分けして、差し込む、こんなことを何でこんなに急いでやらなくちゃいけなかったのかというのがとても不思議だったんです。普通ならできません。それを市がやってのけたというのは、評価するか、それは何とも言えないんですけれど、こんな早い段階で市民に周知をしなければいけない事情があったのか、それが理解できなかったので、何でこんなに慌てたのかと思って質問させていただきました。　このチラシを見た市民、これを見たときに、みんなすぐに実現すると思ったそうです。これは、新幹線大阪駅開通までの企画であることはチラシの中にはどこにも書いてありません。20年後、30年後のイメージ図です。こんな拙速に差し込まなければいけなかったのか、その理由が分からないんです。どっかに書いてありますか、書いてないですよ、これ。そうすると、これを見た人は、２年、３年、４年後、新幹線が開通する頃にはもう始まっていると思って見ています。それがどっかに書いてあればいいんです。新幹線大阪開通までの企画ですよとか書いてあれば、これは将来に対してのイメージ図だなというのは分かるんです。それが書いてないということは、もうこれは、このパンフレットを見た市民は数年後に実現すると思っています。この段階で出さなくちゃいけなかった。　それから、先ほど中西議員も言っていましたけれども、下のほう、これは戸田さんのじゃないですよねと言っていた部分もそうです、何でこれを入れたのと。その辺の不信感が私にもありまして、何でという。これほど急がなくちゃいけなかった。　そして、市民に対して夢だけ持たせる。これは、20年後、30年後、果たして本当に実現するかどうかというのは分からないんです。先ほどから言っていた高圧線の問題、鉄塔の問題、それを費用対効果でどうにかしますっておっしゃっていましたけれども、本当にできるのかなという形のことを考えております。そうすると、最終的に戸田さん、逃げ出さないのかなという、こんなことを言っちゃいけないんですけれど、戸田さん、最後までやってくださるのかなという不安があるのでお聞きしているんです。　そうすると、こういう形がきちっとした形で、これは20年後、30年後のイメージなんですよということを市民にお知らせしてほしい。本当のことを市民に言っていただかなければ、このイメージ図だけでは市民が不信感を抱いていくだけです。こんなのできるんだねと言われたときに、駄目だよ、これはできないよ、20年後、30年後だよと言ったときの市民の顔を見たときに、何でかなというのがあります。　もう一つ質問したいのですが、通告書には入れてありませんけれど、市長、１日目の答弁のところで気になったんで質問します。　砂田議員への答弁で、市長は、地権者175人のアンケート、これは先ほども出てました、アンケート結果、56％でしたっけ、そうすると、八十何人は返事をもらってないんですねという。それから、アンケートが来たなかの二十数％が売りませんと言っている。そうすると、85人にプラスその25％の分を入れると、果たして売りたいという人がどのぐらいいるのかなというのが気になりました。　市長は、一気に100ヘクタールではなくて、売りたい、買いたい、農地を残したい人に個別に対応していくと答弁していました。個別に対応していく。まちづくりガイドラインにおける開発方針の１、ここに虫食い開発の防止を上げています。その開発方針では、地区計画や整備指針を示して、数値基準まで出しています。個別対応の整合性が取れないんですけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　まず、戸田さんの提案といいますか、この100ヘクタールについて一体的に開発をしようというふうな話であります。時間軸につきましては、大阪新幹線開業時期、大阪の新幹線が開業する、そういった時間軸をめどにということをお示しをしています。　その中で、175名の地権者の皆様とか地元の同意をいただくという前提でありますが、秋から事業実施計画書を作って、１年をめどに何とか実施計画書を作りたい。実施計画書を作るに当たっては、当然全体的な計画をつくりますが、100ヘクタール一遍にというのはなかなか難しいということもありますし、企業の進出にスピーディーに対応しなければならないと、そういう視点もありますので、その辺は用地交渉に入って、先に売りたいという方の御意向等をいただいた上で、じゃあそこは先行的に整備をしていきましょうと、そういうふうな区域によって開発をするということを十分想定しているということでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　瓜生の団地のときもそうだったじゃないですか。きちっとした形で全体を見るということだったんですけれど、結局は売りたくないという方がいて駄目になった。　今回もとってもいい場所、とてもいいところが、八十数名の売りたくないという方、返事は違いますね、売りたくないという方が58％のうちの二十何％いましたね。その人たちが、どうしても売りたくないという方が真ん中にいたらどうなるんですか。そうすると、瓜生団地のように、はいはいこれはやめましたって万歳するんですか。そうなると、あのときでも何千万円というお金を市税から出しています、市民が。そうなると、今度それでは済まないような金額になるし、戸田建設さんがやるということになると、戸田さんとの約束も出てくる。そうすると、何ですかできませんねという形で、はい、戸田さん引きますよ、では市としてはこんだけのお金を市民の中から頂くことになりますよという形になるのかなというのが、不安があったんです。　今回、この事業に関しては、市民、特に若いこれからの越前市を支えていく人たちが何を望んでどうしてほしいか、ここに先端的な企業を誘致してほしいと考えているかどうか、その辺をきちっと理解して、そしてそれも、決してハードだけをきちっとすることがこれからの越前市の若い人たちにとって大切だとは思えないんです。未来の越前市に負の資産とならないように、しっかりとこれから精査していっていかなければいけないんじゃないかなと思って、今回質問させていただいたんです。　これが駄目だと言っているわけじゃないんです。不安がいっぱいあるような状況の中で進めていくんでしたら、先ほどの訳の分かんないようなチラシを急いで差し込むんではなくて、もうちょっと違う形で市民に対してきちっと説明していく。これはこういう形のイメージ図ですけれども、越前市としては未来、こういう形で、皆さんにこういうものを残したいんですという形でやっていっていただかなければ、市民はついてこないです。その辺のことを考えて、これから先この事業を進めるんでしたら、もうちょっとこれからの市民のことを考えながらやっていただきたいなと思いますので、これを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（吉田啓三君）　以上で安立里美君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時といたします。　　　　　　　　休憩　午後１時４８分　　　　　　　　再開　午後１時５９分 ○副議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位10番、加藤吉則君。　なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　今回は、プラスチック問題一色ということでさせていただきたいと思います。　最近分かったことなのですけれども、私、営農もさせていただいている手前、春先の田植時期、機械のほうからまいていた肥料、これの抜け殻が全国各地の海岸に漂着しておりまして、いわゆるマイクロプラスチックということで取り上げられております。　改めまして、私たちの身の回りを見ますと、携帯電話なり、このタブレットもそうですし、食品トレーとか雑貨、日用品はじめ、家電製品、自動車など、いろんな分野にプラスチックが使われております。その歴史は浅くって、広く使われるようになってからまだ60年ほどしかたっていません。第２次大戦で軍事徴用により金属類が不足し、民間で代用品としてのプラスチックの需要が高まったことによるとのことであります。　皆さんも御存じのとおり、プラスチックについては、非常に優れた特性がある、そういう素材です。そのために、今では全世界で浸透し、生産量は年々増え続けております。1975年に5,000万トンだった生産量は、その後40年間で何と８倍にも達しているとのことであります。そのうちで、包装用のプラスチックが最も大きな割合を占めており、そのほとんどはリサイクルされずに使い捨てをされていきます。結果、埋立廃棄されるプラスチックは、土壌や海洋の汚染を引き起こして、燃やせば大気汚染や温暖化に影響を与えるようになってきています。そういった意味では、大変厄介な代物であります。　まず初めに、市内におけるプラスチックごみ回収の現状を確認いたします。　これまでの回収数量の実績の推移状況と特徴はいかがなものでしょうか。特にプラスチック製容器包装、ペットボトルなどについてお答えください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　本市におけるプラスチック製容器包装とペットボトルの回収量の推移につきましては、平成28年度から令和２年度の５年間の実績で比較しますと、年々増加傾向にあるというところでございます。具体的な数字を申し上げますと、プラスチック製容器包装につきましては、平成28年度の回収量が約1,213トンでしたのが、令和２年度は約1,272トンとなっておりまして、約60トン増加をしております。また、ペットボトルにつきましては、平成28年度に約178トンであったのが、令和２年度には約201トンとなり、23トンの増加というところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、御答弁ありましたように、非常にこの間プラスチック製容器包装あるいはペットボトル等のそういったごみが年々増加をしております。　そこで調べてみますと、ペットボトルの総本数なんですが、今、全国では１年間で232億本というふうに推定されているそうです。これ、時間で、１秒で計ってみますと、割り算しますと、約740本消費された、そんなことになるそうです。　これら回収されたプラスチックごみの処分の経路ですが、これは担当課にお聞きしました。福井市にある業者に引き渡されてプラスチック原料に再生され、その後、成形加工メーカーへ出荷して、さらに再生できなかったものは固形燃料として利用されているということであります。ただ、石油を原材料にしていますプラスチックは、燃やすことで熱エネルギーを回収しても、温室効果ガスの発生につながってまいります。　先月、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告で、人間の活動が地球温暖化に与える影響について、これは疑う余地がないというふうに初めて断定をされています。したがって、生産や使用を削減することを優先し、再生利用していくことが今強く求められてきています。　そこで、ペットボトルの再生についてでありますが、ペットボトル回収後のリサイクル状況はいかがなものでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　ペットボトルのリサイクルにつきましては、市内事業者において回収しまして、異物の除去、破砕、清掃、乾燥、フレーク化をするということでございます。その後でありますけれども、資源化のため市外事業者に搬出しまして、ポリエステル製品としてリサイクルをしているということでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　（資料を示す）今、グラフ資料を出していただきました。　これは、再商品化、再資源化ということで、その比率を表しております。ペットボトルあるいはプラ容器包装のところであります。　（スライドを説明）左軸に単位が書いてございますが、パーセンテージでございます。南越清掃組合管内では、このように非常に高い確率で、90％を超える、そういう再商品化あるいは再資源化が現在図られております。一定の成果があるんではないかなというふうにも考えております。　ところで、こういった環境問題に関し、当市では、現在、環境基本計画の改定作業が進んでおります。まず、次の環境基本計画の進捗状況でありますが、従前との変更内容とか重点項目などを御案内ください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　現在、改定を進めています市環境基本計画につきましては、基本方針については、現行計画の、１つに地球環境、２つに生活環境、３つに自然環境、４つに資源リサイクル、５つ目として環境教育・環境行動の５つの分野を引き継ぎたいというところでございます。　今回の改定の大きな特徴でありますけれども、地球環境分野において、脱炭素を新たな視点として加えまして、その具体的な取組や指標として、ゼロカーボンシティ宣言とか二酸化炭素の排出削減目標を設定、ＲＥ100エリアの検討、また公共施設の太陽光発電設置促進、この４つの具体的な取組をお示しをしているというところでございます。　市民、事業者、行政、それぞれの役割や数値目標については、今現在開催を進めています市環境審議会において議論を深めてまいりたいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　改定の骨子のほうでは、基本方針で、資源が循環するごみの少ない都市づくりというふうに書かれています。本計画の中で、今回テーマとしてあるプラスチックごみ問題はどのように扱われる予定でしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　次期市環境基本計画では、資源リサイクルの分野の基本方針、今ほど御紹介いただきました、資源が循環するごみの少ない都市づくりにおきまして、３Ｒ、リデュース、発生抑制とか、リユース、再利用、リサイクル、再資源化、この３Ｒの推進や分別の徹底、そして食品ロス削減と併せまして、使い捨てプラスチックごみ対策についても掲げてまいります。その中で、プラスチックごみによる環境汚染の現状や意識啓発等につきまして、今後開催される審議会で議論を深めて、プラスチックごみの削減に向けた取組を強化したいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ありがとうございます。　現在、当市でも使い捨てプラスチックの使用削減に取り組んでいます。この概要についてですが、御答弁は要りません、私のほうであれしますが、現在、マイボトルとかエコバッグでプラスチックを減らすことを実践されております。先ほどの休憩時間でも理事者の方がマイボトルを御持参いただいておりました。　日本プラスチック工業連盟の資料によれば、国内でプラスチックの生産実績は毎年550万トンあまりにも及びます。今現在では、社会の隅々にまで入り込んで、一定重要な地位を占めてきています。しかしながら、今となっては問題が多い代物と化して、遅まきながら対策が少しずつ講じられてきています。　今ほども御答弁ありましたように、国のほうでは、2000年に循環型社会形成推進基本法において、減らす、再利用する、再生するという──英語の頭文字Ｒの３つで３Ｒと呼んでいるそうですが──その考え方が導入されて各分野、各地で実践をされてきています。いずれにせよ、地球上の限りある資源をできるだけ長く繰り返し使う、そういったことが持続可能なそういう社会実現につながってくるかと思います。　そこで、市の取組を基に解決策をもう少し掘り下げてみたいと思います。エコバッグについて今ほど述べましたので、省略いたします。　２つ目には、先ほど来話題として出しているペットボトル飲料の削減であります。　隔週ごとの資源ごみ回収日には、各町内の指定場所に多くのペットボトルが山積み状態になります。皆さんの御町内ではいかがでしょうか。　また、当庁舎内各階にある自販機内にも当然収まっております。担当課にお尋ねしたところ、ペットボトルの種類と数などですが、この本庁舎内には９台あり、143種類のペットボトル飲料が置かれているということであります。月平均約3,500本ということでありました。非常に多く消費されているというか、飲まれているということであります。　ペットボトルが国内市場に登場してから40年余りたちますが、今や１人当たり１年間に直しますと180本余り消費しているという、そんな計算結果も出ています。非常に大きな数字であります。　そこで、思うのですけれど、庁舎内の自販機のソフトドリンクの容器に関して、ペットボトル以外の素材を増やすことも一考に値すると考えます。もちろん、市単独でよりも県などを交え、広域行政、自治体間の問題として位置づけて、まずは業者側などと協議をスタートしてはどうかというふうに考えます。御所見を伺います。 ○副議長（吉田啓三君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　ペットボトルの削減につきましては、庁舎内に設置しております自動販売機の商品の中身を缶や瓶商品、いわゆるペットボトル以外の商品に限定するなど、ほかの素材への移行、そういったことを視野に入れまして、飲料水メーカーの動向も注視しながら、プラスチック製品の使用を減らす方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　さきの３月の定例会での大久保惠子議員の一般質問答弁にもありましたように、市のほうでも、公的施設内での会合等ではペットボトルのお茶を控えて、その後も実績を積んできているということをお聞きしました。市の職員さん自ら率先、垂範の姿勢は大変評価できることではないかなというふうに考えます。　また、担当課にお聞きするところ、外郭の団体に対して、今後具体的な削減実績を把握したいというふうにもお話をお聞きしました。さらに広く推進するために、自治連合会あるいは地区自治振興会主催の会合、諸行事あるいはまた区長会の会合などでもさらなる取組が求められます。今後の計画などを含め、御所見をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　プラスチックの削減を推進するため、自治連合会をはじめ、各種団体に対しまして、会議開催時のペットボトル飲料の配付を控えていただくよう依頼、お願いをしているところであります。引き続き、市内事業者や各地区自治振興会、そして各町内会などに対しましても、会合やイベントでのペットボトルの飲料の配付を控える、そういった意識の啓蒙をお願いをしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　引き続き、地域での取組の推進が求められているかなというふうにも思います。私たちも、地域の会合とかにはよく出ています。私たち自身も、襟を正していきたいなというふうに考えております。　それから、３つ目として、飲料水サーバーの設置もあるかなというふうに考えます。　県内の大手病院などには、院内に設置してあって、冷たい物とか温かい物を自由に飲むことができています。容器も紙コップをはじめマイボトルでも対応できるところもあります。このようにすれば、ペットボトル飲料などの需要は一定数減少していくのではないかなというふうに考えます。したがって、庁舎内に飲料水サーバーを設置することを提案いたします。いかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　飲料水サーバーの設置につきましては、ボトルに入った水で供給するタイプ以外に水道直結型の給水サーバー、そういったものもございますが、サーバー機器の導入費や給水工事、その他もろもろ諸経費、費用が発生することが想定されております。したがいまして、庁舎ができてまだ２年目ということもございまして、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　（写真を示す）今、資料で写真を撮ってきた飲料水サーバーがあります。これは、福井にある大手病院の飲料水サーバーであります。私も行くところなんですが、冷たい水なんかを拝借するときがあります。　それで、他県の事例を調べてみたんですが、大阪府の豊中市なんかでは、マイボトル利用の普及とプラスチックごみ削減を推進するために、市内の公共施設６か所にマイボトル用の給水器を設置しております。持参する習慣の呼びかけだけではなくって、熱中症予防にもつながる、そういうことがあるということであります。ほかの自治体では、鎌倉市あるいはさいたま市、所沢市などでも設置されていて、最近全国あちらこちらでその動きが広がってきているということであります。　それから、４つ目になんですが、今度は京都府の亀岡市などでは、プラスチックごみゼロ宣言を発表して、会議でのペットボトル飲料の提供を取りやめています。さらに、大手企業での脱ペットボトルも加速しているそうで、例えば積水ハウス、富士通、住友理工、象印マホービンなどで、自販機でのペットボトル販売を中止したり、社内での使用をゼロにしているところもあるそうです。　そこで、当市でもこのプラスチックごみゼロ宣言を検討してはいかがでしょうか。あわせて、市内企業や事業所にもプラごみゼロを呼びかけることを提案いたします。御所見を伺います。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　プラスチックごみゼロ宣言につきましては、神奈川県が鎌倉、由比ヶ浜に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが発見されたことをきっかけにしまして、平成30年９月にプラスチック製のストローやレジ袋の利用廃止、回収などの取組を広げ、プラスチックごみゼロを目指すことを宣言したということでございます。その後、大阪府などが同様の宣言を行っていますが、国とか福井県においては、今現在この宣言を行っていないというところでございます。　本市では、これまでもプラスチックごみの削減に取り組んでおりますが、次期市環境基本計画におきましても、プラスチックごみの削減の取組をしっかりと位置づけて、プラスチックごみの削減に向けた取組を強化していきたいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんな困難なところはあるかなとも思うんですが、そこの庁舎の角っこにも立っておりますけれども、ゼロカーボンシティ宣言ですとか、国際的なＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成の観点からは、ぜひみんなで先進事例に学びたいと考えます。こういうなことであれば、経費はほとんどかからないとも思います。　そこで、本題のほうに入っていきたいと思います。　このところ、一番最初に申し上げましたように、サイズがより小さいものがクローズアップされてきております。いわゆるマイクロプラスチックと呼ばれる直径５ミリ以下のものであります。今、これによる汚染が全国で、あるいは世界でも拡大して深刻な状態になってきています。このマイクロプラスチックが二枚貝や魚類にも蓄積することは近年多数報告され、懸念が高まっております。　今朝ほどの福井新聞報道にも、人工芝による微小プラスチック問題が取り上げられておりました。私たちの体内への影響は当然免れず、食物連鎖を通して魚介類などからその一部が人体に蓄積されることになります。特に有害添加剤による影響が指摘もされております。そういった意味では、大変ゆゆしき事態が進行中であります。　折しも今年６月に、本庁舎１階で開かれたアースデイえちぜんで基調講演をされた冒険写真家の豊田直之さんが述べております。海底の一面にとてつもない量のごみが集積している。見渡す限りのごみの山で、厚さもすごくて、掘っても掘ってもごみの層と、そういうふうな文言がありました。　くしくも、その証拠は、実はその前の今年３月に国の海洋研究開発機構により発表もされていました。場所は、千葉県房総半島沖の水深6,000メートル付近の海底であります。本当に深い海です。その海底にポリ袋や食品包装類の使い捨てプラスチックが大量に見つかったと言います。しかも、これはどんどん分解してマイクロ化しているという、大変ショッキングなニュースも耳にしました。このように、今では陸上や海べり、海底までもプラスチック類による汚染に満ちあふれております。　そして、この状況は、実は御多分に漏れず、農業分野においても例外ではなくなってきております。慣行栽培の田植のときにまかれていますプラスチックの殻を持つ直径３から４ミリの肥料があります。この肥料は、市内といわず、今や全国で使われてきております。もちろん御覧になって知っている方も多いと思います。確かに、この肥料のおかげで、重い散布機を担ぎあぜを歩くことからは解放されて、大変助かっております。ただ、海洋汚染がこの間発生しています。そこのつながりはこの後お話をしていきます。　日本海では、皆さん御存じのとおり、暖流の対馬海流が九州から日本海を北上をしています。そこで、隣の石川県の様子が大変気になりまして、白山市にいる知り合いに海岸漂着物の写真を送ってもらいました。　（写真を示す）これがそのものであります。ちょっと粒々感が出づらくなっていますが、大体お分かりでしょうか。これは、見えるところほとんど全部プラスチック殻のごみであります。案の定、このように被膜肥料のプラスチック殻が大量に写っておりました。市では、被膜肥料の海洋汚染について、どのような御認識でしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　水稲栽培に使用されます被膜肥料のプラスチック殻、これにつきましては、河川への流出が問題となっていることは承知をしているところです。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　別に大した問題ではないという御認識ではないかなというふうにも思います。　そこで、これは県外の話じゃなくて地元県内はどうかなということで、気になりまして、先月、越前町の町会議員さんの紹介で、越前町玉川や厨の海岸、漁港などの現場視察をいたしました。ある港では、防波堤などに海洋ごみが大量に打ち上げられて、町でも600万円予算化して清掃したとお聞きをいたしました。このように、このところ海岸線に漂着するプラスチック、発泡スチロール類のごみはますます増加しているというふうに聞いております。私にしてみれば、ひょっとしてここにもこの粒々は落ちているかなと思って冷や冷やしていったんですが、幸い見つけることはできませんでした。　しかしながら、喜びは次で一瞬に消えました。三国のサンセットビーチでの北陸中学生による漂流物調査レポートが目に留まりました。　（資料を示す）今、その表をお出しいたしました。　これの下のほうの(7)番、(7)肥料コーティングカプセルというのがあるかと思います。昨年行われた調査では、今回取り上げています被膜肥料の抜け殻が、ここの(7)番、肥料コーティングカプセルというところに上げられております。この量なんですが、これは砂１リットル中に329個も確認をされております。嶺北地方一円での広大な水田面積、そしてこの肥料が開発されて20年以上たつということですが、20年以上累積されていることを考えると、このビーチでの堆積量は氷山の一角にすぎないということが分かるかなというふうに考えます。　そこで、もういても立ってもいられなくて、被膜肥料の使用実態はこれは一体どうなんやろうかと、自分も使っている手前があるんですが、どうなんやということで関係機関に問合せをさせていただきました。　まず、取り扱っているのはＪＡであります。御回答では、プラスチック製の殻のある肥料の販売普及の時期は、先ほどちょっと触れました、およそ25年前ぐらいだそうです。それが普及した理由ですけれども、農家さんの高齢化と、それから担い手の大規模化が進み、省力化を図るため普及してきたと。そして、取扱量については、昨年、15キロ入り袋に換算してですが、袋でいきますと４万6,090袋ということでありました。重量にすれば、計算すると690トンぐらいになります。　また、２つ目の問合せ先は、県にも問合せをいたしました。　県の流通販売課からの御回答によれば、今年６月に関係部局間で情報を共有して、ＪＡと連携し、濁り水や肥料成分を流出させない代かき、あるいは田植時の水管理の指導を引き続きしていくと。それから、現在も肥料メーカーと協議していて、今後もＪＡやメーカー等と連携し、新たな肥料について実証するなど、対応していく予定ということでありました。これからの予定なので、この間20年間、どうもならないという感じですね。もうちょっとピッチ上げてほしいなと正直思いました。　こういった被膜肥料による海洋汚染問題に対する市の担当部局の御所見を伺います。また、これらの問題解決に向けて、どのような方策を計画、予定しますか。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　本市におきましては、地域や経営体に応じた多様な農業、こういったものを推進をしているため、市販をされている被膜肥料につきまして、市が使用を抑制することはできないと考えてございます。　また、市食と農の創造ビジョンに基づきまして、生き物や豊かな自然環境の保全をするため、環境に優しい土づくり、農薬、化学肥料の使用量を減らすなどの環境調和型農業、こういった取組を推進をしているところでございます。　なお、国からの通知、こういったものがございまして、現在、注意喚起につきましては、市のホームページで掲載をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　国からの通知はまだ来てないかなとは思うんですが、いずれにしても様子見じゃなくて、関係機関などとの協議を早期に実行し、善後策を打ち出していただきたいと思います。　今ありますように、基本は何といっても国の農政に関わります。そこで、今度は農水省の福井拠点事務所がありまして、そこにも問合せをかけました。　そのお答えでは、各関係省庁及び機関と連携し、問題解決に向けて代替技術を普及しているところ。生産者に自然落水やプラスチックを使用しない肥料の使用、また追肥として取水口から液肥を水田に流し込む等、呼びかけをしている云々、そういうふうな御回答でありました。これを読んだときには、今ずっとはやってきています自己責任論的な、そういう内容であったなというふうにも思います。もっと国の責任でもって強くリードする、そういう施策が、メッセージが望まれてきます。これはコロナについても同じかなというふうに思います。　市としても、担当部局がリードし、関係機関と連携、協力しながら、一度本格的に被膜肥料の使用などに関し実態調査を実施することを提案いたします。また、国や県の見解を参考にして、具体策を検討していただきますよう要望をいたします。これは、御回答要りません。時間の関係で次へ行かさせていただきます。　ＮＨＫの報道によりますと、三重県四日市大学の教授あるいは宮城県農業高校の生徒さんたちがこの問題の解決策を考え始め、今では肥料メーカーと協力してプラスチックを使わない肥料を研究しているというふうな記事が目に留まりました。やっているところは意識を持って非常に頑張っているなと思います。期待したいと思います。　当市は、現在、先ほども御答弁の中にありましたが、策定中である食と農の創造ビジョンの概要版において、ＳＤＧｓ、目標14、海の豊かさを守ろうというのがございますが、そこの中で、減農薬及び減化学肥料による環境にやさしい農業を営み、川や海の水を守りますというふうにあります。　そこで、お尋ねしたいんですが、本市の食と農の創造ビジョンでは、農業分野におけるプラスチックの問題、特に被膜肥料について触れられておりません。今後付け加える余地があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　市食と農の創造ビジョンにつきましては、農業分野におけるプラスチック問題、また被膜肥料については触れてございません。ただ、環境に配慮した農業の取組といたしまして、ＪＡと連携をし、鶏ふんなど、有機質肥料を施肥するなど、環境に優しい土づくりの普及、拡大、農薬及び化学肥料の使用を低減をする特別栽培米の作付推進などを位置づけをしているところであります。　今後につきましても、これら土づくりや農薬及び化学肥料の使用量を減らすなど、引き続き環境に優しい農業を推進することで取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ一歩一歩進めていただきたいなというふうにも思います。　そこで、もうこれは幾らお問合せしてもなかなか回答がきちっとなされない部分もありましたので、私のほうでは独自に、８月初め、営農活動をされている個人や営農組織体などを対象に、被膜肥料に関しアンケート調査を実施をさせていただきました。この詳細は、もう既に担当課の方にお渡しさせていただいていますので、また御確認ください。　集計結果の一端ですけれども、被膜肥料については、比較的最近認識されている方が最も多くありました、私もその一人です。そして、将来は使いたくないという方が半数以上でした。そして、被膜肥料の海洋汚染問題については、環境によくないなとか、ＪＡやメーカー側で対処してほしい、こんな声が多かったです。そのほか、農作業の高齢化、人件費の削減などにより使用せざるを得ない、あるいは殻ができるだけ早く溶けるような素材を開発してほしいというようなお声もありましたし、また特に今年の米価問題については、暴落する状況は目に見えております。そういった危機感がにじんだ、そういうお声もたくさん寄せられてきました。　そこで、このプラスチックごみの課題解決に向けてなんです。もうちょっと先へ進んで行きます。　国内の業界とか業者側の取組ももちろんもう既に始まっております。現在、全国では、削減とともにリサイクルが推進されてきています。ペットボトルリサイクル推進協議会の資料によれば、2019年度のリサイクル率は85.8％となっております。一番最初にお出ししました資料によれば、南越清掃組合のほうではもう90％を超えていますので、地元のほうが進んでいるなという気はいたします。　それから、環境に優しいプラスチックとして、生分解性プラスチックがあります。これは、通常のプラスチックと同様に使えて、使った後は微生物によって最終的に水と二酸化炭素に分解され自然に返るプラスチックとのことであります。ただ、まだこれは未確立の技術とも言われています。　そして、さらに、現在、関連業界の中では、もうラベルをしないとか、あるいはリサイクル率をアップさせ、ペットボトルの材料も軽くするなど、各種取組も工夫した形で進行中であります。　そんな中ではありますが、プラスチック代替品の取組があるということが最近ネットで分かりまして、その現場へ向かいました。これは、福井市内にある小さな企業の商品であります。　（資料を示す）資料はこれです。　麦ストローなんです。これは麦わらで作ったストローということで、今、全国のメディアでこの間取り上げられてきています。このストローは、代表が創業時から手作りし、好評を得て一昨年商品化したものということであります。ストローはストローなんで一緒なんですが、ただ麦わらで作られております。たかが麦わらであります。されど注目を浴びる、そういった麦ストローになっています。　ストローはプラスチックごみの中でもレジ袋と同様に問題のごくごく一部であることは事実です。ただ、ストローとかレジ袋をきっかけに、企業と消費者が一歩踏み込んで議論して対策を広げられるかが重要というふうにコメンテーターのほうでもいろいろと指摘されております。従来のプラスチック製ストローを使わなくなるような有名な企業も今全国で増加中です。これは、皆さんも御存じのとおり、例えばマクドナルドあるいはスターバックス、ガストなどもそういうな方向にかじを切り始めております。　そして、時々私も１階のカフェに行くときがあるんですが、そのカフェでも今度は紙製のストローが提供をされておりました。１本もらってきましたが、そういうふうな状況でもあります。全国的に今少しずつ変化は着実に起きてきているんではないかなというふうに考えます。　そこで、お尋ねしたいのは、当市においても、県のふくいプラスチックスマートキャンペーンに、こうした脱プラに向けた事業所、商工会、商工会議所などとの取組の現状をお知らせください。また、このような脱プラに向けた取組を積極的に実施している事業所を応援することが市としても重要ではないでしょうか。御所見を伺います。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　県が実施するふくいプラスチックスマートキャンペーン、これにおきましては、展開するマイボトル運動では、使い捨て飲料用プラスチックの削減のため、マイボトルやマイタンブラーへ飲料を提供できる店舗を紹介してまして、コンビニや喫茶店など158店舗が参加をしているところでございます。このうち、市内では15店舗が参加をされております。　今後、市のホームページにおきましてもこのお店等を紹介して、積極的に取り組んでいる事業者を応援していきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　コロナ対策と並行して、それぞれできるところから脱プラスチックの意識を持って実行していくことが非常に大事ではないかなというふうにも考えます。　市では、平成16年度よりごみ減量化リサイクル推進員が各町内から選出されて活動をされております。各町内のごみの分別の徹底とリサイクル率の向上を図っておられます。　ただ、そこでホームページから資料を見たんですが、令和２年度の研修会の資料では、今ずっと述べているプラスチックごみについては触れられておりません。そこで、今後の推進員の研修会の資料として、マイクロプラスチックを含めたプラごみの現状や施策なども入れ込んではいかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　ごみ減量化リサイクル推進員につきましては、現在、各区長さんから251町内で2,110人の推薦をいただいているというところであります。各町内において、ごみの減量化やリサイクルのための御尽力をいただいているというところでございます。毎年新たな推進員になっていただいた方を対象に研修会を開催しております。その研修会において、マイクロプラスチックに関する現状や課題等を説明して広く意識啓発を図っていきたいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ御検討いただきたいというふうに考えます。　また、関連して、市政出前講座のメニューの中に今後プラスチックごみ削減やマイクロプラスチック問題に特化したテーマも設定してはいかがかなというふうにも考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　現在、市の環境政策課で行っている出前講座でありますけれども、１つにごみの分け方出し方教室、２つに生き物にやさしい環境とは、３つにごみの減量化と新ごみ処理施設という３つの講座を開催しています。　今後、海洋マイクロプラスチック問題も含めたプラスチックごみの削減につきまして、新しくメニューに加えるような方向で、追加する方向で出前講座のメニューを検討したいというふうに考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ次年度へ向けた御検討をよろしくお願いいたします。　もう一つ、今度は、学校とか地域での取組に関してであります。　今、一つに学校での環境教育の中で、後継世代たる子供たちへの意識づけが、これは決定的なんじゃないかなというふうにも考えます。それで、現在、市内の小学校３、４年生対象に新ごみ処理施設への学習会が実施されているともお聞きをしております。これによってごみ一般に対する認識も新たになるんではないかなと思いますが、この小学校、中学校における環境教育の指導カリキュラムの中で、プラごみ問題をどのように取り上げられているでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　プラごみ問題につきましては、ごみ問題の一つの課題として学習をしております。また、児童・生徒が個々に設定する課題のテーマとしても取り上げ、調べ学習をしております。　また、環境教育とＳＤＧｓとの関連性とか、小・中学校とともに社会科、技術・家庭科等の授業で行われております。また、道徳や特別活動、総合的な学習の時間等でも学習課題として取り組んでいるところでございます。　社会科では、現代社会の様々な課題に対して、現代と未来の幸福のために持続可能という視点の重要性を理解したり、世界各地域がそれぞれ抱える環境的な課題に注目し、ＳＤＧｓの内容項目に関する取組を学習したりしております。　また、技術・家庭科では、環境への負荷に配慮したモノづくりや生物育成の技術、限りある資源を循環させる循環型社会の推進、再生可能エネルギーやその変換効率の重要性を学習をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ後の世代の子供たちの学習が、ベースが大事なので、しっかりと学んでもらいたいなと思います。　また、ただ単に教科書だけの話じゃなくって、日常生活の中でもプラスチックごみ削減を実践していってほしいなというふうにも考えます。　それから、２つ目に、これまで地域の取組として、リサイクルごみ回収としての資源回収奨励金交付事業があります。これは、我が町内でも参加して、段ボールとか古新聞、雑誌類を毎月集会場に町民の方が持参をされます。改めて、本事業の概要と昨年の実績などを簡潔に御案内ください。 ○副議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　本奨励金は、市内の地域住民で組織する団体が行う各家庭からの資源回収に対しまして奨励金を交付するものであります。このことによりまして、資源の有効利用に対する市民の意識の高揚を図り、併せてごみの減量化による処理及び経費の削減を図ることを目的としています。　令和２年度の実績でございますが、実施団体が136団体、令和元年度と比較しますと25団体が減少しています。実施回数は563回、前年度と比べますと76回の減。新聞、雑誌、段ボール、古い衣類などの回収量の計1,241トンです。令和元年度と比べますと、632トンの減。奨励金は合計744万円、金額にしますと前年度から379万円の減となっています。なお、令和２年度実績が令和元年度と比較し減少している理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各団体が資源回収の実施を自粛されたということが要因だというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　という現状であります。　こういうことは、町内上げてのものなので、はっきりと言って、町内単位で見ますと町内の自主財源というのはほとんど毎年お寒いものがあります。このような事業活動を通すことで自主財源としてちょっとでも有効に働くのではないかなというふうにも思いますし、また一般ごみなんかに対する意識の高揚のためにも非常に大事な活動ではないかなというふうにも思いますので、ぜひまた普及活動をしていただけたらというふうに考えます。　最後になりますが、プラスチックごみ問題は、私たちが認識している以上に深刻な事態が刻一刻と進行してきております。先ほど述べましたマイクロプラスチックが、海洋由来の食べ物ばかりではなくて、陸上や私たちが吸い込む空気中、はたまた畑の野菜や果物の中にまで入り込んでいることが分かったとも言われています。そして、もちろん日常的にほとんど毎日使われる洗剤あるいは化粧品の中にも含まれております。したがって、それが洗い流されて下水を通してまた海へと流れていくという末路をたどっていくかなと思います。　プラスチックごみの拡散、流出を抑制するためにも、まず生産の段階から環境に負荷を与えるプラスチックを減らすことが不可欠になります。拡大生産者責任の立場で抜本的に見直すことがとても大事になります。プラスチック製品の大量生産、大量消費という経済社会の在り方の抜本的な転換が今強く求められております。　皆さん御存じのとおり、もう地球温暖化現象は今や待ったなしの危機的状況であります。老いも若きも消費者も生産者もみんなで真剣に議論し、解決策をスピード感を持ってやり遂げなければ、私たちの子供や孫、後の世代の未来はありません。チコちゃんではなくても、ぼうっとしている場合ではなくなっています。（笑い声起こる）コロナ対策同様に個人責任による対応では展望は開けてきません。今こそ政府、自治体による強いメッセージと実行力が問われてくるというふうに考えます。最後ですが、市長のプラスチックごみ削減に対するお考えを改めてお聞きをいたします。

○副議長（吉田啓三君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回御指摘いただいた課題というのは非常に重要な課題であり、かけがえのない地球環境を次の世代に引き継ぐためにも、御指摘いただいたプラスチックのごみの削減につきましては、市民、事業者、そして我々行政が連携して取組をしなければならない非常に重要な課題だというふうに考えております。　具体的にどういうふうな取組が可能かは、今年度ちょうど環境基本計画を改定する年度でもありまして、非常に重要な議論を進めておりますので、その中でもしっかりと議論をさせていただいて、できるところから着実にまず取組を進めていきたいと思います。そういうことでぜひ御理解いただき、また協力もお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ありがとうございます。　以上、９月定例会の一般質問といたします。 ○副議長（吉田啓三君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時４９分　　　　　　　　再開　午後２時５８分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位11番、橋本弥登志君。　なお、橋本弥登志君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　未馬会の橋本です。　冒頭に新型コロナウイルス対策についてですが、これまで七十数回にわたる対策会議を開催し、その都度対応されていることに対し、理事者の皆さんに御苦労さまと申し上げたいと思います。これからもしっかりとした対応をお願いしたいところです。今回はこれまでの雨、風、地震、不祥事等と違った新たな危機だと感じますが、危機管理の基本は同じだと思います。大切なのは、全職員が危機意識を持ち、できる限りの情報を収集し、共有し、対策を協議、実践する。そして、市民に分かりやすく発信する。この繰り返しだと思います。関係者の皆さんの体調管理も含めて、しっかりとした今後の対応をお願いをします。　では、通告に従い一般質問をいたします。　まず最初に、労働者協同組合法についてです。　労働者協同組合法は、2020年、昨年12月４日、第203回臨時国会において全会一致で成立、同月11日に公布されました。2022年、来年ですが、12月までには施行される予定の法律です。この法律がどのようなものか少し紹介をします。　（スライド説明）この法律の目的は、スライドのように、第１条に、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理、その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会の創出を促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的とするとあります。　第３条において、組合は次に掲げる基本原理に従い、事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。１つ、組合員が出資すること。２つ、それぞれの意見を反映して事業が行われること。３つ、組合員自ら事業に従事すること。　この協同組合は、組合員が出資、経営、労働という３つの役割を担うわけです。使用者の指揮命令下での労働のみならず、事業運営に意見が反映されることへのやりがい等も期待でき、多様な働き方が生み出されたり、新たな雇用機会を創出すると言われています。このような組織運営について法整備がされたことは、地域活性化に資すると歓迎の声が多く見受けられます。　では、お聞きします。　この法律をどのように認識をしていますか。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　この法律による労働者協同組合は、議員が述べられたとおり、組合員が出資をして、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織であるというふうに認識しております。　この制度を活用することで、例えば介護や子育てなどの幅広い事業が行えることが期待され、多様な就労の機会を創出する効果も期待されます。このように様々な需要に応じ、地域が主体的に事業が行えるようになることで、地域の問題を自らの助け合いで解決していくことも期待できる法律であると認識しています。　この法律は、一部を除いて来年10月の施行予定であり、この制度をいかに地域社会の活性化につなげていくか、庁内各部局が連携しながら取り組むことも重要であると認識しております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　そうですね、介護とか福祉などの事業を行う非営利組織は以前から存在をしていました。しかし、多くは法人格を持たず、任意団体として事業を行ってきているところです。しかし、法人格を持たないがゆえに契約の主体となれなかったり、ＮＰＯ法人の設立、維持の手続が煩雑であることなど、多くの問題を抱えているため、以前から対策が求められていました。　この労働者協同組合法の成立によって、労働者協同組合、ワーカーズコーポとも言いますが、として法人格が与えられ、かつＮＰＯ法人などよりも簡単な手続で設立できるため、スライドのように、例えば訪問介護や学童保育、まちづくりなど、地域の需要と合致した事業が誕生し、多様な雇用機会につながり、担い手が増えることが期待できると言われています。農産物の確保などの地域づくり関連、自立支援などの困窮者支援関連等も十分にそういった対象の事業になるというところであります。　（スライド説明）スライドを見ていただきますと、協同組合と一般的な株式会社との比較ですが、株式会社は、株主、会社、労働者というスタイルになります。こういった矢印の、出資、労働者は賃金を受けて労働して、出資者は配当をもらうという、株主はもらうというところですが、この労働者協同組合は、労働者が経営、先ほど言いましたように、労働者が組合員、そして出資、労働もして賃金ももらえると、こういった性質のものであります。一般的な働き方では、会社が労働者を雇用し、使用者の指揮命令の下で労働者が働く形となっており、出資、経営、労働が分離しています。　一方で、労働者協同組合では、働く人自らが出資、労働、運営に関わります。労働者協同組合では、仕事を通じて収入を得るだけでなく、やりがいや労働への満足感を得ることが期待できます。　しかし、社会や地域のために協同で活動し事業に発展させていくには、幾つかの困難が生じます。例えば、組織に法人格を持たせて活動しようとすると、ＮＰＯ法人の活用が考えられますが、設立手続が煩雑でハードルがあります。また、単なる任意団体の構成員という立場の場合は、労働者でないため、労働法制による保護が受けられないという問題もあります。労働者協同組合法の成立によって、会社とは異なる労働者協同組合という事業体が新たに設けられることで、上記の課題解決につながると考えられています。　なお、現在、新型コロナウイルスの拡大によって経済や雇用に関する環境悪化が懸念されていますが、労働者協同組合法が新しい働き方を生み出すことによって、雇用の受皿として活用されるかもしれません。ちまたでは副業やフリーランスといった働き方改革が広がっていますが、労働者協同組合という新しい働き方も今後注目されると言われています。　では、この労働者協同組合、越前市における取組に活用できないかお聞きをします。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　まず、労働者協同組合の運動を牽引する役割を果たす組織として、日本労働者協同組合連合会センター事業団があり、現在、全国に事業本部が設置され、約400の事業所で約１万人が就労されていると聞き及んでいます。　この日本労働者協同組合連合会センター事業団の理事長であります田中羊子氏が、本年７月５日、市長を訪問されました。その際、持続可能で活力ある地域社会の実現に向け法制化された労働者協同組合法の趣旨や労働者協同組合の活用についてお伺いをしました。　また、７月20日には、福井協同労働推進ネットワーク準備会が労働者協同組合法法制化記念フォーラムをオンラインで開催し、田中理事長による「労働者協同組合法と協同労働の可能性について」の講演と「協同労働を地域づくりに生かすために」をテーマとしたパネルディスカッションに市職員も参加し、同法の認識を深めたところでございます。　講演の中で、田中理事長は、コロナ禍における就労政策や様々な公共サービスの担い手として、労働者協同組合の活用を呼びかけられていました。田中理事長の市長訪問やこの記念フォーラムでの内容を受けまして、本市では労働者協同組合法についての研修会を８月19日に管理職を対象に開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期をさせていただいたところでございます。　今後も、市職員として、労働者協同組合法の趣旨や内容について理解を深めるとともに、労働者協同組合を生かした先進的な取組も参考にしながら、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて取り組むことこそが大事だというふうに認識しております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　労働者協同組合は非営利団体に位置づけられているため、地方自治体と連携を取りやすいというふうに言われています。ですから、いろいろな研修とか先進の事例も含めて、しっかりと学んでいただいて、地域のため住民のために何ができるかという、どういうふうに活用できるかというのをしっかり学んでいただきたいなと思っています。非営利団体と位置づけられているということで、業務委託の入札のときにもほかの団体より不利になることはありませんし、地域の多様なニーズに対応した事業づくりがかなうと、自治体と協力し合えるということであります。　（スライド説明）それで、この協同組合のメリットでありますが、働き方の選択肢が増える、組合を簡単につくれる、地方自治体と連携できる、このようなメリットがありますが、このようなメリットから、地方や過疎地域での仕事創出が期待できるかもしれないというふうに言われています。例えば、後継者のいない中小零細企業の継業や子育て、介護などの公共性の高い分野で活用されると言われています。　一方で、このような問題点もあると、労働者としての保護が適切に受けられないかもしれない、ブラック企業といいますか、自らが出資して働いて対価をもらうということなんですが、その働きに応じて対価が正当なものかどうかというところが曖昧になってくるという、そういった危うさもあるかもしれないということで、労働条件の悪化が懸念をされるというところです。こういう問題点もあります。　しかし、ほかでは、例えばもう既に先進的なのは広島のほうでやられているかもしれませんし、福井のほうでもこういった連合会が発足して学童クラブなどの運営も行っているということを聞いております。ぜひ先進事例を学び、市民との協働を進めてほしいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　まず、先進的な取組をされている事例として、広島市の例をこの際御紹介をさせていただきます。　広島市では、協同労働の仕組みを活用しまして、地域課題の解決に取り組む意欲のある高齢者を中心としたプロジェクトの立ち上げに対し支援を行っています。　その内容は、経験豊富なコーディネーターが事業の立ち上げから運営まで寄り添って支援をするというものでございます。広島市では、事業の立ち上げのめどが立った団体に対し、補助率２分の１以内で、１件当たり限度額100万円の補助金を交付しています。なお、具体的に取組を行っている団体として、ＮＰＯ法人ワーカーズコープが事業を推進しています。現在、広島市では、個人が集まってスタートした事業のほか、社会福祉協議会や町内会でスタートした事業、ＮＰＯや市民団体でスタートした事業など、主体は様々です。それらの主体により19の協同労働事業が生まれています。　そして、広島市が紹介をしている事例として、地域の高齢者が気軽に集えるカフェの運営や認知症予防など、高齢者の健康と居場所づくりを目的とした事業のほか、障害者や高齢者の困り事を支援する事業、地域コミュニティ再生を目標としたサロンを運営する事業など、事業分野は多岐にわたっています。いずれの事業も、高齢者や障害者を支援することを目的として取り組まれている事業が多い印象でございます。また、特別な経験やスキルがなくてもやりたいことが協同労働で実現できるというキャッチフレーズで、地域での協同労働の取組が促進されております。こうした例や福井市の学童保育の事例も参考にしながら取組を研究してまいります。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　市の職員の方の研修といいますか、学びといいますか、そういうなことも大事でありますが、やっぱりこの受皿は、市民といいますか、そういった方々であります。市民、地域でありますので、そういった市民を巻き込んだ研修会もどんどんとやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（川崎俊之君）　見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君）　まずは、先ほど申し上げましたが、延期となっている市の職員に対しての労働者協同組合法の趣旨や内容について理解を深めてもらうための研修が必要だというふうに考えております。その上で、のっぽえちぜんなどと協議を行いながら、国からの情報や先進事例の紹介などを含めて、市民に対する勉強会や研修会などの開催も検討してまいります。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　のっぽえちぜんも当然なんですが、地域の課題を自ら拾い出して課題解決に向けて取り組むというのは、自治振興会もあります。そういった、地域の中でいろんな課題、悩みを持っているところのグループもあったりして、それを解決する一つの大きな手だてになる可能性もありますので、ぜひ市民を巻き込んで、のっぽえちぜんというだけでなくて、幅広い市民を巻き込んだ形での研修会とかリモートでの視察とか、そんなこともお願いしたいと思います。　次に、定時制高校についてです。　定時制高校と通信制高校は共通点が多いため併せて御質問いたしますが、まず今さらながらですが、一般的な高校の仕組みについてです。全日制課程は通常の時間帯で授業を行う課程です。　次に、定時制課程ですが、これは夜間、その他特別の時間または時期において授業を行う課程です。私の若い頃は、定時制というと働きながら夜間に学校に通うというのが通常だったような気がします。　次に、通信制課程です。通信による教育を行う課程をいい、どこでも学習できるという利点があります。自学自習を基本とし、開校の時間に通学ができない場合は、インターネット、郵便、テレビ、ラジオなどの通信手段により教育を行います。授業は、主に月２回程度のスクーリング時のときのみです。定時制高校と比べて、通信制高校は学習時間や学習スタイル、学べる専門科目など、選択肢が多く、自由度が高いのが特徴です。　それで、定時制、通信制の課程の履修形態は異なりますが、高校卒業資格が取得できる点は同じです。また、修業年数も３年または４年以上とされています。また、どちらも夜間に授業を行う学校があり、年配の方から主婦や仕事をしている人まで、様々な方が通っています。さらに、多くの学校で単位制を採用しており、卒業時までに74単位を取得することが必要です。そして、専修学校で取得した単位を通信制の単位として組み込める仕組みの技能連携制度を活用できることも双方に共通をしています。　過去に高校を中退した学生や不登校を経験した生徒のほかにも、夜間に授業を行う学校が多くあるため、日中に仕事をしている人や主婦などが通っています。大学進学を目指すコースや技能連携校の協力を得て、調理、デザイン、美容、情報処理などを学べる専門コースなど、多種多様であります。このような仕組みとなっていますが、特に通信制高校の生徒が増えている状況です。　文部科学省統計では、平成30年、高校生全体で342万人に対し、８％が定時制、通信制に通っています。また、１年後の令和元年では、全体308万人に対して、その8.3％が通信制、定時制に通っていて、特に通信制は5.5％から5.9％に増えているという状況です。約28万人が定時制、通信制高校に通っている状況です。学校数も、通信制で、平成10年100校だったのが平成30年には252校になっています。　また、特徴的なのは、福井県において、これらの卒業生のほとんどが地元に就職するとのことです。地元に残り地元を支える人材となっています。　それで、今はどのような現状か御存じでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　市内の武生高校定時制の卒業生の就職状況ですが、ハローワーク武生にお聞きしたところ、本年３月卒業生46人のうち、就職希望者は19人で、その全員が県内の企業に就職されています。そのうち７人は、市内企業に就職されているというふうにお聞きしております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　今、武生高等学校と鯖江でしたっけ、鯖江はまだですか。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　鯖江高校にも定時制がありまして、こちらは18名のうち、就職希望者が10名、そのうち10名皆さんが就職され、市内企業に就職された方は４名というふうになっております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　この近辺、丹南でいいますと、武生高校、鯖江高校、両方とも定時制ということなんです。通信制がないということで、福井のほうでは道守高校があって、そこに定時制、通信制があるという。そこにまだ多くの高校生が通っていまして、そこにも越前市内の子供たちも通信で通っているというところであります。　なぜこのような質問をするかといいますと、地元に残って地元貢献をしようという若者がいるわけです。大学進学を含めて、今後の将来の夢につなげていける希望の道が、これまで義務教育課程で学校に行けなかった、行きづらかったという、そういう子も含めて、地元に残ったり大学進学を考えたり、夢につないでいくという、そういった子たち、若者たちがいるということでありますので、そういった若者を積極的に支援をすべきというふうに考えていますが、どのようなことが考えられますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　本市でも様々な雇用促進のための事業に取り組んでいるところであります。　まず１つ目、県内の職業系高校の生徒を対象に市内企業への就職を支援する取組の一つとして、企業見学会「越前ＷＯＲＫ魂　実感ゲンバ・ツアー」と題しまして、冬休みに開催しているところであります。この事業は、本市と市内企業が連携しながら、市内製造業の認知と理解向上を図るもので、製造現場を見学し、モノづくりへの興味、関心を促すとともに、若手社員との交流によるキャリアのイメージも具体化していきたいというふうに思っているところであります。　また、理工系大学へ進学を検討している県内の高校２年生を対象に、市内企業へのＵターン就職への意識づけのため、「リケメン・リケジョ応援プロジェクト　モノづくり企業見学会」も開催しているところであります。　今後は、定時制や通信制高校に対してもこれらの事業の周知を行い、市内企業への就職を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　これからは全日制だけでなしに定時制、通信制も対象にしてそういった取組をお願いしたいのと、通信制は道守高校ということになりますので、そちらの学校のほうと連携をするという、そういったところも、就職、地元に残る、支えるという、そういった視点で応援するということも取組をしていただきたいなと思っています。多くの市民の方にこういった取組、理解をしてもらうことによって、先ほど言いましたように、若者が将来の夢につなげていけるという、希望の道があるという、そういうな取組をしているということを市民の人に理解をしてもらう、そういったところもありますので、ぜひ強い取組をお願いをしたいと思います。　では次に、移動支援についてです。　この移動支援については、日常生活支援総合事業におけるということでありますが、まず日常生活支援総合事業の状況を教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　市におきましては、平成28年度に生活支援体制整備事業を始めさせていただきまして、各地区自治振興会単位で地域福祉を推進する第２層協議体の設置を進めてきたところでございます。さらに、第２層協議体におきましては、地域支え合い推進員を設置いただきまして、地区ごとに身近な地域での支え合いの仕組みをつくるために、課題あるいは資源の情報を集めまして、解決策を検討いただいているところでございます。　本事業が将来にわたって支え合い意識の醸成から具体的な取組へとつながるよう、地域互助を推進する目的で実施をしてきておりますけれども、担い手の確保あるいは育成など、課題があることも事実でございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　課題があるというところでありますが、今のこの状況を、この事業を始める当初からの想定とは変わっているかなと思いますが、どういうふうな認識をしておりますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　本事業につきましては、あくまで地域自治の基盤の上で推進するということになっておりますので、地域の御事情によって取組内容にばらつきがあるということは当初から想定すべきものと考えてございます。　行政が関与いたします公助あるいは共助のサービスにつきましては地域によって不均一があってはなりませんけれども、地域の支え合いにつきましては、暮らしを共にし、なれ親しんだ近所関係、あるいは古くからある地域協働の仕組み、この上に成立するものであると考えてございます。もとより、この支え合いの推進に関しましては、決して市の御支援を惜しむものではございませんけれども、住民の皆様の自発性、主体性あるいは地域個性をあくまで害してはならないというふうに考えてございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　平成28年にいろいろ地域の説明とかに入って、28年度後半、そして29年度にこの事業が本格的に各地域で始まったかなと思っておりますが、この事業の現在の課題がありましたら教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　本事業でございますが、例えば体が不自由となった高齢者の方のごみ出しですとか玄関先の除雪、こういった生活支援から通院、買物などの送迎、こういった移動支援まで、できる範囲の支援の輪を地域ぐるみで醸成していただこうというものでございます。　推進に当たりましては、何よりも担い手の確保が必要でございまして、そのことも含めた支援の継続性が担保されるか、こういったことが課題かと考えております。また、高齢化が進展する中、元気な高齢者がそうでない高齢者を支援する仕組みとならざるを得ないものと考えております。そのような課題がありつつも、まずは形を追うことなく、できるところから、ちょっとした気遣いの積み重ねで支援の輪を広げていっていただきたく、今後とも地域の皆様と粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　いろんな地域、地区の中で取り組み方は様々であったり、捉え方が様々というところもあるし、またこれを受ける、事業に取り組む振興会の役員が毎年とか２年ごとに替わってきているという、そういったところでなかなか理解が進まないところもありますが、取り組み方が一定ではないといいますか、全市的に各地区同等なレベルでずっと上がっていったり進んでいったりすることが今はないのかなと思いますが、そういった役員が替わることによって理解が進まないというところもあったりしますので、先月か先々月か、自治連合会の中で、会合の中で議論があったというふうに聞いておりますが、どのような議論があったのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　去る８月20日でございますが、自治連合会様の幹部会におきまして、本年度が令和４年度から３年間にわたります自治振興計画の見直しの時期ともなっていますので、引き続き各地区振興会の計画に生活支援事業を位置づけていただきまして、継続して実施いただくことを御依頼申し上げたところでございます。　さらに、８月に実施いたしました本事業についての各地区の皆様との意見交換におきましては、多くの地区から、本事業は支援がなくなっても地域づくりの根幹の事業として継続する必要があると、こういった御認識、御意見をいただいたところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　今、部長、さらりと地域のほうでしっかりとやっているというか、今後ともやりたいという、そういった意向であるというお話がありましたけど、なかなか全部が全部そういってすんなりとやっていこうという、足並みがそろっているかというと、地域の中で、地区の中でそろっているかというと、そろってないところもあったり、地区の中で役員が替わって、また町内の中でも役員が替わっていくというところで、なかなか進まないというようなところも聞いています。そういうところを、どのように地域の理解等を得ながら継続した取組ができるのかなと思いますが、どう解決をするんでしょう。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　本事業につきましては、あくまで暮らしを共にされる生活圏としての地域において、支え合いの輪を形成することが目的でございますので、地域自治のお取組とよくよく連携して進めることが重要かと考えます。ただ、この地域自治の課題も、今、議員が御指摘されましたとおり、様々継続性の問題があるものと考えております。　また、そのためには、地域の皆様の何より理解促進が重要であると考えておりますので、地域の助け合いを各振興会あるいは御町内単位での話合いの話題としてお取り上げをいただきながら、地道に粘り強く進めてまいりたいと考えております。　特に、移動支援などにつきましては、多くの課題をはらんでいるものと考えておりますけれども、実施例も僅かではございますがございますので、こちらも地域の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　地域の課題と一口で言いますけど、越前市は17の地域があって、地区があってというところです。その17のそれぞれの現状、そしてまた課題、それぞれ違う17通りあるので、17通りの解決策といいますか課題を見つけながら、そこの住民、役員の方としっかり協議をして理解を得ながら進めていくという、粘り強くというのが求められますので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。　今の答弁の中で移動支援というところがありましたが、住民による移動支援についての法改正があったのかというところであります。そこの法というのは、平成18年創設の自家用有償旅客運送制度というものがあると思いますが、これは過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、それらがバス、タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする制度です。これについて、最近法改正があり、活用しやすくなったのかどうかも含めてお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　議員御指摘の件でございますが、平成30年３月、国土交通省自動車旅客課長通知であります、道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様についてのことかと存じます。　本通知におきましては、ボランティア活動における送迎行為に関しまして、法が求めます許可を要するか否か及び法が言います自家用有償旅客運送の有償の概念に対し一定の考え方が示されたものと考えております。特に、法の許可あるいは登録を要する有償運送の考え方をある一定度限定的に解しまして、地域におけるボランティア活動で、助け合いで行われる移動支援が比較的円滑に行われるよう見解が示されたところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　我々も、そのような法改正があって、今までよりはもっとスムーズに、厳しい規制もなくできますよということを言われて、研修会を受けてやっているところでありますが、今言われた法改正も含めて、地域においてどのように展開をするべきか、方策がありましたら教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　市社会福祉協議会でございますが、坂口地区におきまして、社協の自己の車両を無償でサポート坂口に貸し出すことによりまして移動支援を試行という段階に来ております。運転は、サポート坂口のボランティアの方が行いまして、主に量販店ですとか薬局など、高齢者の皆様の移動支援を行ってございます。既にこれまで４回実施をいたしまして、利用者から好評とお聞きをしているところでございます。　このように車両確保の課題をクリアして、試行とはいえ坂口地区で先行的に実現できましたけれども、本来でございますと、さらに運転者が確保できるのか、できたとしても有償なのか無償なのか、燃料費はどうするのか、あるいはどれぐらいの頻度で運行するのか、そもそもどれくらい地域にニーズがあるのかなどといった事前に調査、決定すべきことは多いものと考えてございます。しかし、これら一つ一つを地域において粘り強く話合いを重ね、実現までこぎ着けるということも必要かと考えてございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　今ほどの坂口地区の事例は、市の社会福祉協議会の車両を貸し出すと、そういった内容ということですね。それは、社会福祉協議会の車が空いている時間といいますか、活用できる時間帯があったりというところでありますでしょうけど、ほかの団体の車ということでいろんな制限がかかったりしてくるかなと思っています。今、地域における移動支援はもうちょっと、隣の町内まで行くとか、都市部、中心市街地まで行くとかという、隣の人が、日頃の支援者が利用者を送っていく、移動するという、そういった支援が考えられるかなと思っております。　先ほどの有償旅客運送制度の法改正があったというところでありますが、これをどのように活用しながら移動支援ができるかというところはこれからもいろんな学習をしながら検証していきたいなというふうに思っておりますが、移動支援は地域で取り組み方がそれぞれ地域の特性によって違いますので、地域においてアプローチの仕方とかそんなことを考える必要があるかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まずは、議員おっしゃるとおり、地域によって事情が異なると思いますので、そこをまずしっかりと知ることと思っております。したがいまして、まずは、移動支援に関しまして言いますと、地域ニーズを正確に把握する必要があるというふうに考えております。その上で、坂口地区のように地区として移動支援の必要性を感じ、住民主体のサービスとして取組を始めている地域もありますし、そこまでいかなくても、もともとの御近所付き合いで、あるいは御友人の助け合いで移動のお手伝いをしている地域もございます。それぞれの地域の実情に合わせた取組が今のところなされていると考えております。　今後は、地域ニーズあるいは地域実情に応じて最適な支援の在り方を追求されるべきものと考えております。その際には、第２層協議体の場において御議論いただきたく、また必要であれば市や市社会福祉協議会を交え御検討いただければと思ってございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　地域ニーズとか地域実情に応じて最適な支援の在り方というのが追求されるべきものというふうに言われますが、誰がその在り方を追求していくのかというところですが、そのときに出てくるのが今ほど答弁にあった第２層協議体のところで、いろんな今までの事情を継続して理解をしている人たちの場で議論して、こうやってやっていこうという、そういったところがないと駄目かなと、第２層協議体というところで話し合ったことをそれぞれの集落のほうに、支援者とか利用者のほうに周知をしていくという、そういった取組が大事なんだろうと思います。　移動支援とか生活支援の全体もそうなんですが、利用者、支援者がいろんなことに始まったばっかりで慣れていない、いろんな戸惑いもあったりという、自分の車に乗せていって料金をもらうと白タクじゃないんかとかって、そういう言われ方もしますので、いろんな戸惑いがありながら模索をしてやっているという状況ですので、小まめに丁寧に各地区、各地域のほうに出かけていって、理解を得ながらこの事業の推進、取組をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（川崎俊之君）　以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎俊之君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は９月８日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後３時４０分...

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越前市議会 2021-09-03 09月07日－04号

越前市議会 2021-09-03
09月07日－04号